資料基準 2026年10月30日 16:49· 更新 16:49· 第1版
影響
中利益増と中間増配
見落としやすい点
当中間期の特別利益に投資有価証券売却益が含まれる一方、前年同期には投資有価証券売却損・評価損もあり、親会社株主に帰属する中間純利益の伸びを本業の改善と同一視できません。
当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同でした。売上総利益は（前年同期）、販管費は（前年同期）で、会社は売上総利益率の改善を利益増の理由に挙げる一方、特別利益には投資有価証券売却益が含まれます。通期計画は売上高、営業利益で据え置かれ、前期通期実績はそれぞれ、です。会社は中間期が概ね予想通りで、受注高・受注残高が前年同期を上回り、資材調達や客先納期遅延の回避を進めれば通期目標を達成できると説明しています。中間配当はに増配し、そのうち記念配当は、期末配当予想は修正せず、下期の業績状況を見て判断するとしています。
- 本業
- 当中間期は動伝部品や産業資材が増収となる一方、設備装置関連は前年同期の中国向け大口案件の剥落で減収し、会社は売上高の伸びが小幅にとどまった理由として説明しています。
- お金
- 当中間期の営業活動で得た資金は、財務活動で使用した資金はで、期末の現金及び現金同等物はでした。
- 注意
- 中間配当には創業記念配当が含まれます。期末配当予想は中長期的な投資や内部留保を考慮し、下期の業績状況を見て判断するとしています。
次に確かめる点
- 次回の決算で、売上高・営業利益の累計を前年同期の累計と比べ、通期計画に対する進みを確かめる。
- 次回の決算で設備装置事業の累計販売高と受注残高を確認し、前年同期にあった中国向け大口案件の剥落を他の案件がどこまで埋めるかを見る。
- 下期の業績状況を踏まえた期末配当の判断を、次回の配当方針公表で確かめる。
開示（4件）
決算短信2026年10月30日 16:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの継続や中国で長引く景気不振に加え、中東情勢の不安定感が強まり、先行きが不透明な状況が継続しております。
- このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のご要望にお応えするべく、最適な商品をご提案できるように営業活動に邁進してまいりました。
- この結果、受注高は前年同期実績を大きく上回り、第２四半期として過去最高額を大きく更新いたしました。
- また、売上高や各段階利益も同じく過去最高を更新しました。
- この内、売上高につきましては、前年同期比では若干の増加にとどまりましたが、これは、動伝部品や産業資材がＡＩ関連産業の需要拡大に伴い大きく増収となった一方、設備装置関連では、前年同期に計上した中国向け大口案件分が当期には剥落したものを他の案件にて満額を穴埋めできなかったことによるものであります。
- 利益面では、各段階利益が前年同期を上回っております。
- これは、売上総利益率が前年同期に比べ改善した結果等によるものであります。
- 当中間連結会計期間の業績は、
- となりました。
- ③ 純資産：主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を27億15百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が16億33百万円増加した一方、配当金の支払い13億２百万円を実施したこと等によるものであります。
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動の結果、得られた資金は51億20百万円となりました。
- この主な原因は、税金等調整前中間純利益40億74百万円、売上債権の減少額17億32百万円、未払消費税等の増加額10億80百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額14億19百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
- ② 投資活動によるキャッシュ・フロー：投資活動の結果、得られた資金は２億81百万円となりました。
- この主な原因は、投資有価証券の売却による収入５億30百万円等の資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出２億49百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
- ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動の結果、使用した資金は13億９百万円となりました。
- この主な原因は、配当金の支払額13億２百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：先行き不透明な状況下ではありますが、上半期の業績は概ね予想通りに推移いたしました。
- さらに足元の受注高や受注残高は、前年同期実績を大きく上回り好調が続いておりますので、今後の売上高につきましては、資材調達等を順調に手配し、客先納期遅延等を回避することで、通期の業績目標を十分達成できると考えております。
- （従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）：当社は、2026年５月８日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に関し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
- ① 受注実績：当中間連結会計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有／(注)1 2026年3月期の期末配当金には、記念配当10円が含まれております。
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 東日本本部 | ||
| 西日本本部 | ||
| 中日本本部 | ||
| 開発戦略本部 | ||
| 合計 | ||
| 調整額 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額 |
(注)1各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記のとおりであります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却益 | ||
| 特別利益合計 | ||
| 創業110周年記念事業費 | — | |
| 特別損失合計 |
配当2026年10月30日 16:00開示本文を読む →
自己株式2026年10月30日 16:20開示本文を読む →
資料2026年10月30日 16:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当（中間配当の増配）に関するお知らせ2026-10-30
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算補足説明資料2026-10-30
- 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による自己株式の買付けに関するお知らせ2026-10-30
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30