資料基準 2026年11月2日 13:15· 更新 13:15· 第1版
影響
中利益予想の上方修正と増配
見落としやすい点
前期実績の一株当たり配当は株式分割前、当期予想は分割後の表示であり、額面をそのまま比較できない。
期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想は、前回のからへ引き上げ、修正率は増。 当中間期の収益はで前年同期比、親会社の所有者に帰属する中間利益はでとなった一方、税引前利益は。中間配当の総額は直近通期売上比、純資産比で、年間配当予想もからへ引き上げた。会社は下期も各事業が堅調に推移すると見込むが、税引前利益の減少やセグメントごとの業績差を踏まえ、見通しの実現性が論点となる。
- 本業
- 当中間期の売上総利益は増加した一方、販売費及び一般管理費はの変動となった。資源の中間利益は前年同期比増加し、会社は銅価格上昇などを要因に挙げた。自動車の中間利益は前年同期のから当中間期のへ減り、会社は前年同期に米国タイヤ販売事業会社の売却関連益があったと説明している。
- お金
- 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年中間期のを下回った。投資活動によるキャッシュ・フローは、フリーキャッシュ・フローはで、会社は投資活動の概要として不動産の取得や資産入替を挙げた。
- 注意
- 税引前中間利益は前年同期のから当中間期のへ減った一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は増加し、法人所得税はからへ転じた。会社はマダガスカルニッケル事業売却に伴う税効果を挙げており、中間包括利益合計額は前年同期比減となった。
次に確かめる点
- 次回の期第四半期決算で、親会社の所有者に帰属する当期利益の進み方を前年同期の同期間累計と比べ、会社予想との距離を確認する。
- 同決算のセグメント別累計利益を前年同期累計と比べ、資源と自動車の増減傾向が続くかを確かめる。
- 同決算の累計営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを前年同期累計と照合し、営業キャッシュ創出や投資活動の状況を確認する。
開示（2件）
1.2027年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
決算短信2026年11月2日 13:00開示本文を読む →
- (％表示は、対前年中間期増減率)：２当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
- 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり中間利益」及び「希薄化後1株当たり中間利益」を算定しております。
- 2．配当の状況：３当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、2026年3月期については株式分割前の1株当たり配当金額を、2027年3月期（予想）については株式分割後の1株当たり配当金額を記載しております。
- なお、当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり配当金合計は176.00円となります。
- 3．2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日～2027年3月31日)：(注)１直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有２業績予想の詳細につきましては、添付資料5ページ『1. 連結経営成績等の概況（3）連結業績の見通し』をご覧ください。
- （単位：億円)：(注1) 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計(注2) 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計
- なお、親会社の所有者に帰属する中間利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
- 当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。
- また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。
- あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。
- これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
- （3）連結業績の見通し：今後のリスク要因としては、中東情勢及びホルムズ海峡を巡る混乱の長期化・再激化、エネルギー・原材料価格の高止まりを通じたインフレの長期化、これに対応する金融引き締めや市場金利の上昇、各国の財政拡張に伴う政府債務・財政負担の増大が挙げられます。
- 加えて、AI関連投資の減速や収益期待の見直しに伴う金融市場の調整、貿易摩擦の再拡大、北東アジア、東南アジア、アフリカ等における地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。
- このような環境下、当社は、2026年度の通期見通しを以下のとおり修正しております。
- (参考)：当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,479億円となり、2026年3月期決算発表時（2026年5月1日）に公表した通期連結業績予想6,300億円に対して高い進捗率を示しました。
- 下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいること等を踏まえ、通期連結業績予想を400億円引き上げ、6,700億円に修正しました。
- （4）利益配分に関する基本的方針：通期連結業績予想を6,700億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、2026年3月期決算発表時（2026年5月1日）に公表した配当予想から4円増額となる1株当たり44円とし、当期の中間配当金を同半額の22円とします。
- また、2026年5月1日に800億円を上限とする自己株式の取得（2026年5月7日～2027年3月31日）を決定し、9月3日に買付が完了しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||
| 2026年3月期中間期 |
%表示は、対前年中間期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :有
(2)要約中間連結包括利益計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 有価証券損益 | ||
| 法人所得税 |
(単位:億円)
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| フリーキャッシュ・フロー |
(単位:億円)
| 項目 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| ネット有利子負債 (注2) |
(注1) 株主資本=資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」／(注2) ネット有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。／(注3) ネットDER=有利子負債(ネット)/株主資本
2.2027年3月期 連結業績予想の修正 並びに 剰余金の配当（中間配当）及び 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
業績予想の修正2026年11月2日 13:00開示本文を読む →
- 2027年3月期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ：当社は、2027年3月期の連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正を下記のとおり決定しましたので、お知らせ致します。
- (1) 修正の内容：2027年3月期 連結業績予想値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）
- (注)「基本的1株当たり当期利益」は、株式分割後の株数を基準に算出しております。
- (2) 修正の理由：当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,479億円となり、2026年3月期決算発表時（2026年5月1日）に公表した通期連結業績予想6,300億円に対して高い進捗率を示しました。
- 下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいること等を踏まえ、通期連結業績予想を400億円引き上げ、6,700億円に修正しました。
- ２．剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正（増配）：当社は、2026年11月2日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正について決議しました。
- (1)剰余金の配当（中間配当）：(注)前期実績の「1株当たり配当金」は、株式分割前の金額となります。
- (2)配当予想の修正：2027年3月期配当予想の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）
- 1株当たり配当金（円）
- (注)前期実績の「1株当たり配当金」は、株式分割前の金額となります。
- (3)修正の理由：当社は、2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下のとおりとしております。
- 総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する
- 累進配当（※）により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す
- （※）1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの
- 通期連結業績予想を6,700億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、2026年3月期決算発表時(2026年5月1日)に公表した配当予想から4円増額となる1株当たり44円とし、当期の中間配当金を同半額の22円とします。
2027年3月期 連結業績予想値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 基本的1株当たり当期利益 |
|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | ||
| 今回修正予想(B) | ||
| 増減額(B-A) | ||
| 増減率 | — | |
| (参考)前期実績(2026年3月期) |
(注)「基本的1株当たり当期利益」は、株式分割後の株数を基準に算出しております。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。