資料基準 2026年11月4日 14:25· 更新 14:25· 第1版
影響
大自己株取得枠と利益予想の上方修正
見落としやすい点
取得枠は金額と株数で別々の上限があり、会社試算のは終値を前提にした自己株式を除く発行済株式総数に対する割合です。取得株数上限のと実際の取得割合は同じではなく、上限の全額・全株を取得する決定でもありません。
期中間期の連結収益は、前年同期比で、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比でした。通期の当社の所有者に帰属する当期利益予想はからへ引き上げられています。自己株取得はを上限とし、取得株数の上限は発行済株式に対してです。会社は終値で取得すると仮定した場合、自己株式を除く発行済株式総数の分に相当すると試算しており、買付はからまで、取得した自己株式全数をに消却する予定です。中間期の増益には市況上昇のほか、株式売却関連益や持分法適用会社化に伴う再評価益などが含まれ、通期予想の引き上げ理由として会社が挙げたのはエネルギー＆パワーソリューションや金属資源などの増益見込みです。
- 本業
- 期中間期の売上総利益は前年同期から増えた一方、販売費及び一般管理費はとなり、費用が増加しました。会社は売上総利益の増加要因を市況上昇、販管費の増加要因を円安に伴う為替換算と貸倒引当金の増加と説明しています。社内金利賦課制度の見直しを反映した前中間連結会計期間との比較では、金属資源の当社の所有者に帰属する中間純利益はからへ、エネルギー&パワーソリューションはからへ増えました。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同期のから増えました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローはの資金流出で、会社は米国シェールガス事業の株式取得や千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う現預金の減少を主な要因に挙げています。
- 注意
- 有価証券損益の増加にはエム・シー・ヘルスケアホールディングス株式の売却関連益と千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う再評価益が含まれます。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は組替再表示され、社内金利賦課制度の見直しを反映した比較値も示されています。
次に確かめる点
- 以降、次に公表される決算までの自己株取得額と株数が、それぞれの上限に対してどう進んだかを確認し、の取得分全数消却も確かめる。
- 次に発表される決算では、累計の親会社の所有者に帰属する利益と営業収益キャッシュ・フローを前年同期の累計と比べ、市況要因を含む通期予想への進捗を確認する。
- 期通期決算で、当社の所有者に帰属する当期利益が修正後予想の、営業収益キャッシュ・フローがに対してどう着地するかを確認する。
開示（2件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信2026年11月4日 14:00開示本文を読む →
- ：有：新規2社 (社名) Diamond Resources III LLCDiamond Resources United LP
- 除外2社 (社名) 千代田化工建設株式会社エム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社
- (4) 業績予想の修正について：当連結会計年度の連結業績予想につきましては、市況の追い風をとらえたエネルギー＆パワーソリューションや金属資源セグメントなどでの増益を見込み、以下のとおり修正しました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||
| 2026年3月期中間期 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | 基本的1株当たり当期利益 |
|---|---|---|---|
| 通期 |
%表示は、対前期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(単位:億円)
| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| フリーキャッシュ・フロー |
2.自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ
M&A・TOB2026年11月4日 14:00開示本文を読む →
1. 自己株式取得を行う理由：本日公表の「2027年3月期第2四半期決算」にてお知らせの通り、「経営戦略2027」における株主還元及びキャッシュフロー配分の考え方に基づき、資本効率の向上を図るものです。
2. 取得の内容
- (2) 株式の取得価額の総額
- (3) 取得する株式の総数
- (4) 取得する期間
3. 消却の内容
- (2) 消却する株式の数
- (3) 消却予定日
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ2026-11-04
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2026-11-04