資料基準 2026年11月6日 14:40· 更新 14:40· 第1版
影響
大中間期の大幅減益
見落としやすい点
受注高の過去最高は売上高の増加を意味せず、会社は顧客の設備立上げ状況等による納入時期の変動可能性も示している。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比と、いずれも減少した。受注高は過去最高の（前年同期比増）で、会社は受注残を背景に下期へ売上が集中する見通しを示した。期通期の売上高、営業利益の予想は据え置きで、下期の案件納入が想定どおり進むかが計画達成の焦点となる。
- 本業
- エナジーソリューションズ事業は米国ＥＶ市場の減速に伴う前期の受注停滞が売上高・営業利益に影響した一方、エレクトロニクス事業は増収ながら海外の価格競争や製品構成の変化で営業利益が減少した。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同期のの収入。棚卸資産・前渡金の増加があった一方、前受金の増加も営業活動によるキャッシュ・フローに寄与した。
- 注意
- 政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上している。また、通期予想は据え置いた一方、前提為替レートは米ドルから、ユーロからへ見直した。
次に確かめる点
- 次回の決算発表で、期の累計売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、据え置いた通期計画に対する進捗を確認する。
- の決算説明会で、下期に納入予定の受注残や、納入時期の変動を踏まえた業績予想の考え方を確認する。
- 次回の決算で、エナジーソリューションズ事業と自動車事業の累計売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、下期の回復が表れたかを確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
- (単位：百万円)：受注高は、蓄電池関連の大型案件を獲得したエナジーソリューションズ事業や、ＡＩ半導体・データセンター関連の生産設備需要を取り込んだエレクトロニクス事業が牽引したことに加え、産業機械事業、自動車事業及び航空・インフラ事業も前年同期を大きく上回りました。その結果、当中間連結会計期間における受注高は、過去最高となる1,489億4百万円（前年同期比72.8％増）となりました。積み上がった豊富な受注残高は、来年度以降の業績拡大を力強く下支えする見通しです。
- 売上高は、前年同期に大型案件を計上したエナジーソリューションズ事業及び自動車事業において反動減があったこと等から、前年同期比15.2％減の910億13百万円となりました。営業利益は、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人的資本投資として実施したベースアップに伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、前年同期比39.6％減の39億80百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、前年同期比20.7％減の39億36百万円となりました。昨年の米国関税政策を背景とする顧客の投資抑制による影響は解消されつつあり、足元では受注が好調であることから、下期以降の売上高は回復基調で推移する見通しです。
- 売上高及び営業利益は、減収減益となりました。これは、米国ＥＶ市場の減速に伴う前期の受注停滞の影響であります。なお、当中間連結会計期間に獲得した大型案件を含む豊富な受注残高が、下期に順次納入・検収時期を迎える見込みであり、売上高・営業利益ともに回復する見通しです。
- 売上高は、海外向けの大型案件の売上計上があったものの、国内の成形機の売上減少により微減となりました。営業利益は、利益率の高い自動化システムや周辺装置の売上計上が寄与したことにより採算性が改善し、増益となりました。下期は、国内外の成形機関連の大型案件に加え、インド向けの塗料製造新工場の建設案件が進捗・納入時期を迎え、売上高に寄与する見込みであります。
- 売上高は、主に海外向けに車載・通信・ＰＣ関連等、幅広い分野での設備需要を取り込んだことにより増収となりました。営業利益は、海外市場における価格競争の激化や製品構成の変化等に伴う採算性の低下により微減となりました。下期は、中国向けの半導体・電子部品実装関連設備等、複数の海外向けの大型案件の納入を控えており、増収基調が続く見込みであります。
- 売上高及び営業利益は、減収減益となりました。これは主に米国関税政策の影響により、大型案件が減少したためであります。なお、当該影響は概ね解消しており、北米及びインド市場向けの大型案件を含む受注残高が、下期以降、順次売上計上される見込みであります。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加や前渡金の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や前受金の増加があったことにより、61億42百万円の収入（前年同期は62億97百万円の収入）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日公表の数値から変更はありません。
- 足元において豊富な受注残高を確保しており、上期から納入時期が移行した案件を含め、下期に売上が集中する見込みであります。
- なお、納入時期は顧客の設備立上げ状況等により変動する可能性がありますが、現時点においては連結業績予想の達成に向けて、計画どおり進捗しているものと認識しております。
- なお、連結業績予想の前提となる為替レートにつきましては、米ドル158円、ユーロ183円、人民元23円としておりましたが、中間期末時点での各為替レートの見通しを米ドル155円、ユーロ175円、人民元23円と見直しております。
- 【具体的施策】：①当期の配当につきましては、2026年３月期決算発表時（2026年５月12日）の公表値から変更はございません。
- ②当社では、2026年５月12日にお知らせしました通り、50万株あるいは20億円を上限とする自己株式の取得（2026年５月13日～2026年９月30日）を決定し、買付を行っております。
- なお、2026年５月13日から2026年９月30日までの買付株数は500,000株、買付金額は16億94百万円となりました。
- また、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式500,000株について、2026年９月24日開催の取締役会において消却を決議し、同年10月15日付で消却を行っております。
- ③当社では、2026年５月28日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決議いたしました。
- （株主優待制度導入の目的）：株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことで、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、「第一実業・プレミアム優待倶楽部」を新設することといたしました。
- （株主優待制度の概要）：2026年以降、毎年９月末日の当社株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有の株主様を対象といたします。
- 対象となる株主様に、保有株式数に応じて、様々な商品等に交換可能な株主優待ポイントを進呈いたします。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| プラント・エネルギー事業 | ||
| エナジーソリューションズ事業 | ||
| 産業機械事業 | ||
| エレクトロニクス事業 | ||
| 自動車事業 | ||
| ヘルスケア事業 | ||
| 航空・インフラ事業 | ||
| 計 | ||
| その他 (注1) | ||
| 合計 | ||
| 調整額 (注2) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額 (注3) |
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却損益(△は益) |
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 受注高 |
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 受注高 |
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 受注高 |
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 受注高 |
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 受注高 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06