累計営業利益は22.8%増、通期予想は据え置き｜2026年12月期 第3四半期短信 ほか1件

• (注)包括利益：(注)当社は、2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
• (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：(注)当社は、2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
• 2026年12月期及び2026年12月期(予想)の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。
• ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項：開示予定日2026年10月29日
• （１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況：特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
• このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は5,076億70百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
• 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は469億15百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は476億98百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325億99百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
• エンタープライズ：ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、文教向けのIT基盤大型案件があったことや、製造業向けのSI案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。
• これらの結果、当セグメントの売上高は2,053億20百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
• セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、168億81百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
• エリア：ITソリューションについては、ランサムウェア対策ソフト等のセキュリティが好調に推移したことや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したものの、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減により、売上は減少しました。
• これらの結果、当セグメントの売上高は1,775億53百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
• セグメント利益については、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上に加え、販管費の削減に努めたことにより、185億83百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
• （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年度を展望しますと、わが国の経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれます。
• 一方で、メモリの供給制約や価格高騰、中東情勢の影響による原油や天然ガス等、資源価格の高騰や供給制約が、企業の設備投資に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
• なお、中東情勢の影響に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとしてキヤノン製品の販売とITソリューションの提供を行っており、直接的な影響は軽微であると想定しておりますが、今後の動向については注視してまいります。
• このような経済環境のもと、業績見通しについては、2026年７月24日に公表した連結業績予想から変更はありません。
• （自己株式の取得)：当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式8,437,000株の取得を行いました。
• また、2026年７月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式97,500株の取得を行いました。
• これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が30,335百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が50,700百万円となりました。

営業利益、経常利益、純利益は第3四半期の過去最高を更新。