資料基準 2026年11月5日 13:49· 更新 13:49· 第1版
影響
中中間期増益と資本還元
見落としやすい点
海外グループ事業の新設や国内各拠点の区分変更があり、前年同期比較も変更後の報告セグメント区分に基づいています。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比。売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増え、販売費及び一般管理費もからへ増加し、海外グループ事業の売上高は前年同期比増、営業利益は前年同期比増となりました。通期連結業績予想は修正なしで、期の中間配当は、期末配当予想は、年間配当予想はです。株式の取得価額の総額の上限は直近通期の営業利益比、純資産比で、取得株数の上限は発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合です。取得日はですが、市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性も示されています。
- 本業
- 海外グループ事業では、AIサーバー向け高機能材や半導体、液晶およびHDD向け部材の販売が増加し、鉄鋼・非鉄金属関連でも商用車業界向けの販売が堅調だったと会社は説明しています。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入でした。現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、短期借入金もからへ減っています。
- 注意
- 投資有価証券売却益は前中間連結会計期間のに対し、当中間連結会計期間はでした。当中間連結会計期間には固定資産除売却損も計上されています。
次に確かめる点
- 自己株式の取得はの実施状況と、実際の取得株数・株式の取得価額の総額で確認する。
- 配当支払開始予定日のに、予定どおり支払いが開始されるかを確認する。
- 期第四半期決算で、累計の売上高・営業利益と通期予想への進捗を確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 13:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢における緊張の高まりに起因する様々なコストの上昇や生産資材に係る調達サイクルの鈍化など、サプライチェーン全体への深刻な影響がリスクとして顕在化し、先行きは不透明な状況が続きました。
- このような状況下におきまして、当社グループは、第四次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は1,635億4千3百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は53億4百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益は55億8千2百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億5千2百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
- 当中間連結会計期間より、第四次中期経営計画において掲げる事業ポートフォリオの見直し及びグループ最適化の推進に伴い、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、「海外グループ事業」を新設いたしました。
- 従来は海外拠点の経営成績について取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「海外グループ事業」として表示しております。
- また、国内各拠点についても海外拠点同様、従来の区分から各事業拠点が所属する事業セグメントごとの区分に変更しております。
- これらの変更により、報告セグメントは従来の６区分から７区分に変更しております。
- なお、前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づいております。
- ① 鉄鋼事業：鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は912億5千3百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は18億7千4百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
- ② 非鉄金属事業：非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等に加え、地金相場の上昇による価格影響等により、売上高は185億4千9百万円（前年同期比52.9％増）、営業利益は2億2千万円（前年同期比99.1％増）となりました。
- ③ 電子事業：電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は100億1千7百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は6億1千万円（前年同期比20.5％増）となりました。
- ⑤ 機械・工具事業：機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は33億7千4百万円（前年同期比66.2％増）、営業利益は3千1百万円（前年同期は営業損失4千3百万円）となりました。
- ⑦ 海外グループ事業：海外グループ事業においては、電子関連でAIサーバー向けの高機能材の販売が好調に推移したほか、半導体、液晶およびHDD向け部材の販売も大幅に増加いたしました。
- また、鉄鋼・非鉄金属関連においても商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は320億6千万円（前年同期比44.2％増）、営業利益は20億5千2百万円（前年同期比124.9％増）となりました。
- ① 資産：当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて42億1百万円増加し、1,854億9百万円となりました。
- ③ 純資産：当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億2千4百万円増加し、804億7千万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：税金等調整前中間純利益が54億9千7百万円となりましたが、売上債権の増加額35億6千1百万円、仕入債務の増加額58億1千6百万円、棚卸資産の増加額3億5千4百万円、減価償却費6億7千1百万円、法人税等の支払額12億1千5百万円等により、69億1千2百万円の収入となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：有形固定資産の取得による支出2億8千3百万円等により、4億3千万円の支出となりました。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：短期借入金の純減額45億2千4百万円、長期借入金の返済による支出17億3千9百万円、配当金の支払額9億8百万円等により、71億4千3百万円の支出となりました。
- これらの結果から、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ6億7千万円減少し、53億7百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年7月31日の第一四半期決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
売上高
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | ||
| 非鉄金属事業 | ||
| 電子事業 | ||
| ライフ営業事業 | ||
| 機械・工具事業 | ||
| 営業開発事業 | ||
| 海外グループ事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注)1 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 |
(注)1.セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
2.自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ
自己株式2026年11月5日 13:30開示本文を読む →
- （会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）：当社は、2026年11月5日開催の当社取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。
- 1. 自己株式の取得を行う理由：機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
- 2. 取得の内容：（注）１．市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
- （ご参考）2026年11月5日現在の自己株式の保有状況：(注)自己株式数には2026年11月1日から2026年11月5日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2. 取得の内容
- (2)取得する株式の総数
- (3)株式の取得価額の総額
- (4)取得日
- (5)取得方法
(注)1.市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
(ご参考)2026年11月5日現在の自己株式の保有状況
- 発行済株式総数(自己株式を除く)
- 自己株式
(注)自己株式数には2026年11月1日から2026年11月5日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05
- 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-11-05