資料基準 2026年10月30日 14:40· 更新 14:40· 第1版
影響
小中間減益と小規模な自己株処分
見落としやすい点
自己株式処分は最大株数・総額で、実際の処分数と総額は本スキームに同意する持株会員の人数に応じて変わる。
当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比増）だった一方、営業利益は（同減）、経常利益は（同減）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同減）となった。売上総利益は前年同期のから当中間連結会計期間のへ増えたが、販管費もからへ増加し、営業利益は減益となった。通期連結業績予想は変更せず、中間配当は予想通り、期末もを見込む。自己株式処分の最大総額は時価総額比、発行済株式総数に対する希薄化率は。
- 本業
- 当中間連結会計期間は自動車分野を中心に販売機会の確保と適正販売価格の維持に努め、から株式会社小川真功商店をグループに加えた。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、短期借入金もからへ減った。
次に確かめる点
- の自己株式処分で、対象従業員の人数に応じた実際の処分株数・総額を確認する。
- 次回決算の累計で、4月からまでの期間を含む売上高・営業利益の前年同期比と、通期計画に対する進捗を確かめる。
開示（3件）
決算短信2026年10月30日 14:20開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：自動車分野では、依然として中東情勢の緊迫化や海上物流の停滞から海外向け生産に減産の動きがみられるものの、底堅い需要に支えられて自動車生産は安定的に推移しました。
- 建材・住宅関連分野におきましては、住宅・非住宅ともに建築需要に持ち直しの兆しがあるものの、人件費及び建築資材価格の高騰、人手不足等の影響から、建設計画の見直しや工期の長期化が生じるなど、厳しい事業環境が継続しております。
- このような状況のもと、当社グループは、販売面においては底堅い需要がある自動車分野を中心に販売機会の伸張、確保を図りつつ適正な販売価格の維持に努めるとともに、仕入面においては販売動向に応じた在庫管理を徹底することで、収益性の確保・向上に取り組んでまいりました。
- また、2026年７月からは当社グループに株式会社小川真功商店を加え、東北エリアの顧客ニーズの更なる掘り起こしと鋼材需要の獲得を図っております。
- その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は830億14百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は12億27百万円（同5.7％減）、経常利益は14億91百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億17百万円（同2.7％減）となりました。
- （資産）：当中間連結会計期間末における流動資産は616億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億81百万円減少しました。
- これは主に現金及び預金の減少32億26百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加10億70百万円、商品の減少５億86百万円によるものであります。
- 主なものは土地の増加４億74百万円であります。
- この結果、総資産は816億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円減少しました。
- （負債）：当中間連結会計期間末における流動負債は362億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少しました。
- 主なものは短期借入金の減少32億円であります。
- また、固定負債は115億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加しました。
- これは主に長期借入金の増加98百万円によるものであります。
- この結果、負債は477億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億87百万円減少しました。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産は338億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加しました。
- これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上10億17百万円によるものであります。
- この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想及び配当予想につきましては、2026年４月28日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
(1)中間連結貸借対照表
| 項目 | 前連結会計年度(2026年3月31日) | 当中間連結会計期間(2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||
| 受取手形及び売掛金 | ||
| 電子記録債権 | ||
| 商品 | ||
| その他 | ||
| 貸倒引当金 | ||
| 流動資産合計 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 無形固定資産 | ||
| 投資有価証券 | ||
| その他 | ||
| 貸倒引当金 | ||
| 投資その他の資産合計 | ||
| 固定資産合計 | ||
| 繰延資産 | ||
| 資産合計 | ||
| 電子記録債務 | ||
| 買掛金 | ||
| 短期借入金 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ||
| 未払法人税等 | ||
| 賞与引当金 | ||
| その他 | ||
| 流動負債合計 | ||
| 社債 | ||
| 長期借入金 | ||
| 退職給付に係る負債 | — | |
| 引当金 | — | |
| その他 | ||
| 固定負債合計 | ||
| 負債合計 | ||
| 資本金 | ||
| 資本剰余金 | ||
| 利益剰余金 | ||
| 自己株式 | ||
| 株主資本合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 土地再評価差額金 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | ||
| その他の包括利益累計額合計 | ||
| 純資産合計 | ||
| 負債純資産合計 |
(2)中間連結損益及び包括利益計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 仕入割引 | ||
| 持分法による投資利益 | ||
| 受取賃貸料 | ||
| 雑収入 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 賃貸費用 | ||
| 雑損失 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 | ||
| (内訳)親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| その他の包括利益合計 | ||
| 中間包括利益 | ||
| (内訳)親会社株主に係る中間包括利益 |
配当2026年10月30日 14:20開示本文を読む →
自己株式2026年10月30日 14:20開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ2026-10-30
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-30
- 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-30