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考察

中間期増益を踏まえ通期利益予想を上方修正、自己株取得を決議|2027年3月期 中間期短信・自己株式取得 ほか1件

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資料基準 2026年11月6日 13:35· 更新 13:35· 第1版

影響

大

通期利益予想の上方修正

見落としやすい点

配当の過年度比較は株式分割後の株数を基準にした金額であり、分割前の配当額との単純比較はできない。

当中間期の連結売上高は(前年同期比増)、営業利益は(前年同期比増)、経常利益は(前年同期比増)、親会社株主に帰属する中間純利益は(前年同期比増)。鉄鋼事業のセグメント利益は前年同期比減となる一方、エネルギー・生活資材事業は前年同期比増、リサイクルメタル事業のセグメント利益はからへ改善した。通期営業利益予想は従来のからに上方修正され、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を見込む。取得総額の上限は時価総額の、取得株数の上限は自己株式を除く発行済株式ので、取得期間はから。

本業
上期累計では鉄鋼事業のセグメント利益が前年同期比減、プライマリーメタル事業は損失から利益へ転換し、リサイクルメタル事業は(前年同期)、エネルギー・生活資材事業は前年同期比増だった。
お金
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少や棚卸資産の増加などでの減少、投資活動によるキャッシュ・フローは子会社持分や固定資産の取得支出などでの減少だった一方、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入れや社債発行による収入などでの増加となり、有利子負債も前連結会計年度末比増のとなった。
注意
当中間期の特別損失には投資有価証券評価損が含まれ、ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.等の連結子会社化に伴う海外販売子会社ののれんは、取得原価の配分が完了していないため暫定算定となっている。

次に確かめる点

  1. 次回の期第四半期決算では、営業利益・経常利益の累計値と、エネルギー・生活資材事業およびリサイクルメタル事業の利益が通期予想に対してどこまで進むかを確認する。
  2. 自己株式の取得実績を、取得総額の上限と取得株数の上限それぞれに対して、取得期限まで確認する。
  3. に取得した株式会社中山製鋼所の株式について、持分法による投資損益が次回の期第四半期の累計にどう反映されるかを決算で確認する。

開示(3件)

決算短信2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

  • 2.配当の状況:(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
  • :有:新規16社(社名) HKGトレーディング㈱ほか15社、除外0社(社名)-
  • 【業績の概要】:このような環境において、当中間連結会計期間では、非鉄金属や原油などの商品価格が高水準に推移したことにより、売上高は前中間連結会計期間比15.5%増の1兆4,769億34百万円となりました。
  • 利益面では、主にエネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業の利益率が改善したことなどにより、営業利益は前中間連結会計期間比32.8%増の368億13百万円に、経常利益は前中間連結会計期間比49.8%増の357億38百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比37.5%増の230億7百万円となりました。
  • 【セグメント別の状況】:鉄鋼事業においては、鋼材取引が拡大したことや、新規連結子会社の業績が寄与したことなどが収益を押し上げました。
  • 一方、大型工事物件の進捗が減少したことなどが利益を押し下げました。
  • これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比2.1%増の5,521億66百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比5.7%減の165億66百万円となりました。
  • プライマリーメタル事業においては、銅価格が前中間連結会計期間比で上昇したことなどが収益を押し上げました。
  • また、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益が黒字に転じたことが利益を押し上げました。
  • これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比12.1%増の1,222億19百万円、セグメント利益は18億83百万円(前中間連結会計期間は、12億22百万円の損失)となりました。
  • リサイクルメタル事業においては、アルミやマイナーメタルなどの主要取扱商材の相場が高水準で推移したことや、これら商材の需給環境が変化する中でも安定的な取引数量を確保したことなどが収益・利益を押し上げました。
  • これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比38.8%増の1,768億66百万円、セグメント利益は46億1百万円(前中間連結会計期間は、2億49百万円の利益)となりました。
  • エネルギー・生活資材事業においては、原油価格が高値で推移したことや、需給環境が不安定な中においても一部化成品の取扱数量を維持したことなどが収益・利益を押し上げました。
  • これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比29.5%増の2,408億49百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比117.7%増の86億43百万円となりました。
  • 【総資産・負債純資産の状況】:当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比7.4%増の1兆3,022億42百万円となりました。
  • 負債は、短期借入金や社債の増加などにより、前連結会計年度末比8.5%増の8,461億43百万円となりました。
  • そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比19.6%増の4,272億29百万円となり、当中間連結会計期間末のネット負債倍率は、0.8倍(0.7倍※)となりました。
  • 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定の変動などにより、前連結会計年度末比5.3%増の4,560億99百万円となりました。
  • この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.3%(37.3%※)から34.3%(36.2%※)に低下しました。
  • 【キャッシュ・フローの状況】:当中間連結会計期間においては、仕入債務が減少したことや棚卸資産が増加したことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、159億84百万円の減少となりました。
  • 一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社持分や有形固定資産の取得による支出などにより、487億52百万円の減少となりました。
  • また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや社債の発行による収入などにより、518億3百万円の増加となりました。
  • これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114億27百万円減少し、740億77百万円となりました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間までの業績が当初の想定を上回って推移したことに加え、足元の事業環境等を踏まえて今後の業績見通しを精査した結果、2026年5月12日に公表した通期の連結業績予想を修正いたしました。
  • 売上高は3兆円(前期比12.7%増)、営業利益は700億円(同19.8%増)、経常利益は650億円(同24.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450億円(同17.6%増)を見込んでおります。
  • (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記):当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,813,500株を取得しております。
  • この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において4,910百万円増加し、当中間連結会計期間末において20,419百万円となっております。
  • 2.報告セグメントごとの資産に関する情報:当中間連結会計期間において、ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.等の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末に比べ、「海外販売子会社」セグメントの資産が51,473百万円増加しております。
  • (のれんの金額の重要な変動):当中間連結会計期間において、ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.等の連結子会社化に伴い、「海外販売子会社」セグメントののれんが18,196百万円増加しております。
  • (㈱中山製鋼所の株式取得による持分法適用関連会社化):当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、㈱中山製鋼所が実施する第三者割当による株式発行を引受けることを決議し、㈱中山製鋼所の株式を2026年10月2日付で取得したことに伴い、同社を持分法適用関連会社としました。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

項目外部顧客への売上高セグメント利益
鉄鋼事業
プライマリーメタル事業
リサイクルメタル事業
食品事業
エネルギー・生活資材事業
海外販売子会社
計
その他(注)1
合計(注)2
調整額(注)3—
中間連結損益及び包括利益計算書計上額

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。

項目前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
自己株式の取得による支出

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

項目前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
連結範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出—

M&A・TOB2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

資料2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-11-06
  2. 2026年度(2027年3月期)第2四半期 決算説明資料2026-11-06
  3. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06