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考察

秋物需要の遅れなどで通期連結業績予想を下方修正|2027年3月期 中間期短信・業績予想の修正

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資料基準 2026年11月5日 10:18· 更新 10:18· 第1版

影響

中

通期利益予想の下方修正

見落としやすい点

個別業績の経常利益・中間純利益が予想を大きく上回った理由は、韓国における持分法適用関連会社YOUNGONE OUTDOOR Corporationからの受取配当金等であり、連結業績とは分けて読む必要があります。

当中間連結会計期間(~)の売上高は(前年同期比増)でしたが、営業利益は(前年同期比減)、親会社株主に帰属する中間純利益は(前年同期比減)でした。売上総利益は(前年同期比増)となった一方、販売費及び一般管理費は(前年同期比増)に拡大し、持分法による投資利益は前年同期比増となりました。会社は天候不順、インバウンド需要の鈍化、秋物需要の立ち上がりの遅れ、一部商品の納期ずれを挙げて通期連結業績予想を下方修正し、売上高(前回予想比減)、営業利益(同減)、経常利益(同減)、親会社株主に帰属する当期純利益(同減)としました。下期計画は期初の計画を据え置き、年間配当予想も当たり年間(中間、期末)を据え置いています。

本業
当中間連結会計期間は直営店及び自社ECの売上高が前年同期を上回った一方、卸売は買取型の受注減少などで前年同期を下回り、主力ブランドのTHE NORTH FACEも前年同期比で減収でした。
お金
当中間連結会計期間の営業活動で獲得したキャッシュ・フローは(前年同期比の収入減)で、棚卸資産の増加はでした。現金及び現金同等物は期末となり、前連結会計年度末から減少しました。
注意
当中間連結会計期間の特別損失合計はで、前中間連結会計期間のから増加し、店舗閉鎖損失や減損損失などを含みます。

次に確かめる点

  1. 秋冬商戦の進捗、卸売の出荷、期末在庫の圧縮や経費執行の見直しが、期第四半期(〜)の累計売上高・営業利益にどう表れるか。
  2. 下期を期初計画据え置きとした前提が、期通期決算の連結売上高・営業利益にどう反映されるか。
  3. 中間配当の支払が、配当支払開始予定日に予定どおり始まるか。

開示(2件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月5日 10:00開示本文を読む →

  • 2.配当の状況:(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
  • (1)当中間期の経営成績の概況:衣料品販売におきましては、台風や集中豪雨による一部店舗の臨時休業・休館、9月の東京都心における長雨など、天候要因が来店客数と季節商品の需要を大きく左右いたしました。
  • 9月中旬以降は気温の低下に伴い、薄手のアウターやスウェットなどが好調に推移しました。
  • このような環境下において、当社グループは、THE NORTH FACEを中心に気候変動に対応したオールウエザー型商品の販売強化に取り組むとともに、直営店の新規出店・改装及びポップアップストアの展開により顧客接点の拡大を図りました。
  • この結果、直営店及び自社ECの売上高は前年同期を上回りました。
  • 一方、卸売では、前期末に納品を前倒しした反動に加え、スポーツ量販店を中心とする取引先の店頭在庫の消化が前年を下回ったことで買取型の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
  • 主力ブランドのTHE NORTH FACEは、マウンテンライトジャケットやクライムライトジャケット等のレインウエア、フラッシュドライ関連の機能性商品、ベビー向けのシェルブランケットなどが好調に推移した一方、Tシャツ・カットソー等の軽衣料や定番ロゴ商品が伸び悩み、卸売先の受注減少と一部商品の納期ずれも重なったことから、前年同期に比べ減収となりました。
  • 売上総利益は前年同期比3.7%増の29,600百万円となり、売上総利益率は、値引き販売の増加や在庫評価損の計上があったものの、利益率の高い直営店及び自社ECの売上構成比が高まったことにより、前年同期比1.4ポイント上昇の52.8%となりました。
  • 販売費及び一般管理費は、新規出店・改装に伴う人件費及び地代家賃、物流費、販売促進費の増加等により、前年同期比15.0%増の24,843百万円となりました。
  • この結果、営業利益は前年同期比31.7%減の4,756百万円となりました。
  • 営業外損益では、持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績等を反映し、持分法による投資利益は前年同期比718百万円増の2,794百万円となりました。
  • この結果、経常利益は前年同期比15.4%減の7,691百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18.9%減の5,510百万円となりました。
  • (キャッシュ・フローの状況に関する分析):当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は45,181百万円となり、前連結会計年度末より5,774百万円減少いたしました。
  • (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは697百万円(前年同期比968百万円の収入減)となりました。
  • 主な要因は、棚卸資産の増加4,665百万円、持分法による投資利益2,794百万円および法人税及び住民税の支払2,477百万円があったものの、税金等調整前中間純利益7,584百万円および利息及び配当金の受取額4,342百万円があったためであります。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:8月6日時点では、第1四半期の下振れは一時的なものと見込んでおりましたが、8月以降も天候不順やインバウンド需要の鈍化に加え、店頭における秋物需要の立ち上がりの遅れや一部商品の納期ずれが重なり、上期の業績は期初の計画を下回りました。
  • このため、上期の期初計画に対する未達分を通期予想から減額し、下期は期初の計画を据え置いております。
  • この結果、通期連結業績予想は、売上高141,500百万円(前回予想比2.7%減)、営業利益23,800百万円(同8.8%減)、経常利益32,500百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24,300百万円(同5.1%減)といたします。
  • なお、配当予想は、1株当たり年間70円(中間35円、期末35円)を据え置いております。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期—
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

2.第2四半期(中間期)業績予想値と決算値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正2026年11月5日 10:00開示本文を読む →

  • 第2四半期(中間期)業績予想値と決算値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ:2026年8月6日に公表しました2027年3月期第2四半期(中間期)の業績予想につきまして、本日発表の実績値との間に差異が生じましたのでお知らせします。
  • また、最近の業績動向等を踏まえ、2026年5月13日に公表しました2027年3月期の通期業績予想について、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせします。
  • 2.差異の理由:韓国における持分法適用関連会社である YOUNGONE OUTDOOR Corporation からの受取配当金等により、個別上の経常利益、中間純利益については予想を大きく上回る結果となりました。
  • 4.修正の理由:2026年8月6日時点では、第1四半期の下振れは一時的なものと見込んでおりましたが、8月以降も天候不順やインバウンド需要の鈍化に加え、店頭における秋物需要の立ち上がりの遅れや一部商品の納期ずれが重なり、上期の業績は期初の計画を下回りました。
  • このため、上期の期初計画に対する未達分を通期予想から減額し、下期は期初の計画を据え置いております。
  • 今後、秋冬商戦の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

(連結業績)

項目売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する中間純利益1株当たり中間純利益
前回発表予想(A)
実績値 ( B )
増減額(B-A)—
増減率—
(参考)前期連結実績(2026年3月期中間期)

※2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

(連結業績)

項目売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)—
増減率—
(参考)前期連結実績(2026年3月期)

※2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-05
  2. 第2四半期(中間期)業績予想値と決算値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-05