資料基準 2026年10月30日 15:27· 更新 15:27· 第1版
影響
大税効果を主因とする純利益予想増額
見落としやすい点
中間包括利益には保有株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加が含まれ、親会社株主に帰属する中間純利益とは異なる動きを示している。
期通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は、前回のからへ上積みし、%増となった一方、売上高・営業利益・経常利益の通期予想は据え置いた。期中間期は売上高（前年同期比）、営業利益（同）、経常利益（同）で、親会社株主に帰属する中間純利益は（同）だった。中間期は、㈱ベネクシーの清算結了を受けて計上した法人税等調整額（益）が純利益を押し上げた一方、在庫処分販売による服飾雑貨事業セグメントの粗利率低下などを背景に、売上総利益は（前年同期）へ減少した。通期純利益予想の上方修正は税効果の影響が下半期も続くとの会社見通しに基づくため、本業の利益動向とは分けて確認する必要がある。
- 本業
- 家具家庭用品事業セグメントの売上高は前年同期比増、服飾雑貨事業セグメントは減収で利益も低下し、家電事業セグメントは減収、損失となった。
- お金
- 期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはとなり、前年同期のからマイナスに転じた。現金及び預金も前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少した。
- 注意
- 期中間期には固定資産売却益と特別損失合計も計上されている。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算で、家具家庭用品事業セグメントの売上高・利益と全社営業利益の前年同期比を確認する。
- 期第四半期累計決算で、法人税等調整額（益）の下半期への影響と、通期純利益予想の達成度を確認する。
- 期第四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローが、前年同期比で改善するかを次の決算で確かめる。
開示（3件）
決算短信2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
- ［連結業績］：当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3.9％増加の183億4千8百万円となりました。
- 服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて前年同期を下回ったものの、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調に推移した家具家庭用品事業セグメントの前年同期比増収に加え、昨年7月に連結子会社化した㈱防災ダイレクトの売り上げが純増となりました。
- 利益面につきましては、フットウェアブランドを展開していた当社連結子会社㈱ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売の実施などにより、服飾雑貨事業セグメントにおいて売上総利益率が低下したことを主因として、売上総利益は前年同期比4億2千6百万円減少の41億2千2百万円となりました。
- 販管費は、家電中国工場の閉鎖費用や防災関連事業におけるのれん償却額の計上などがあったものの、㈱ベネクシーに係る店舗経費等が大幅に減少したことなどから、前年同期比1億3千4百万円減少しましたが、売上総利益の減少を受け、営業利益および経常利益は、それぞれ前年同期比2億9千2百万円減少の4億7千2百万円、同3億2千2百万円減少の4億8千6百万円となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、㈱ベネクシーの清算結了に伴い法人税等調整額（益）を計上したことから、前年同期比2億2千8百万円増加の6億8千5百万円となりました。
- （家具家庭用品事業）：当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.6％増加の101億8千7百万円となりました。
- 海外向けでは、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが引き続き好調に推移していることに加え、国内向けでも家庭用品商材の売り上げが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
- セグメント利益については、売上高の伸長により、前年同期比1億1千7百万円増加の6億5千万円となりました。
- （服飾雑貨事業）：当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.0％減少の58億3千万円となりました。
- 成長分野として注力しているサステナブルビジネスにおいては、オリジナルバッグブランド「uF」など認知度向上が進んでいるブランドに投資を集中させ、ブランドの選択と集中を進めています。
- なお、フットウェアブランドを展開していた当社連結子会社㈱ベネクシーは2026年5月で解散し、8月付で清算結了いたしました。
- セグメント利益については、売上高の減少に加え、㈱ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売による売上総利益率の低下を主因として、前年同期比2億8千8百万円減少の4億3千7百万円となりました。
- （家電事業）：当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.9％減少の10億4千5百万円となりました。
- 事業ポートフォリオの見直しが急務と認識している当セグメントですが、自社ブランドの理美容家電および調理家電の売り上げは、ECチャネルや海外売上で伸びを見せ始めているものの、マーケットの競合激化の影響もあり苦戦が続いており、前年同期比減収となりました。
- なお、当セグメントでは、中国生産拠点であった当社連結子会社「三發電器製品（東莞）有限公司」の2026年中での清算手続きを進めており、また、当該子会社の販売会社である「三發電器製造廠有限公司」につきましても、同年末での解散決議を予定しています。
- セグメント利益については、売上高の減少および中国工場の閉鎖費用の計上などから、前年同期比1億4千5百万円減少の3億2百万円の損失となりました。
- （２）財政状態に関する説明：主な資産の変動は、「現金及び預金」「商品及び製品」がそれぞれ8億7千4百万円、2億8千万円減少した一方、「投資有価証券」が保有株式の時価評価により15億6千7百万円増加しました。
- 主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が10億5千8百万円増加しました。
- なお、当社連結子会社㈱ペピカは、同社子会社である㈱リリーベットの非支配持分を2026年4月1日付で追加取得し、完全子会社化しました。
- これにより、連結貸借対照表の純資産の部に計上されていた「非支配株主持分」は解消しております。
- また、グループ再編の一環として同日付で㈱ペピカは㈱リリーベットを吸収合併しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 家具家庭用品事業 | ||
| 服飾雑貨事業 | ||
| 家電事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材、防災関連用品等を含んでおります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | — | |
| 関係会社整理損 | — | |
| 特別損失合計 |
業績予想の修正2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
配当2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ2026-10-30
- 法人税等調整額(益)の計上および2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績の差異ならびに通期連結業績予想の修正のお知らせ2026-10-30
- 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30