資料基準 2026年11月5日 16:10· 更新 16:10· 第1版
影響
大利益予想上方修正と増配
見落としやすい点
親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比減少には、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益を前年同期に計上した反動が含まれる。
期の通期予想で、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想のからへ、増額（%増）となり、営業利益もからへ上方修正した。売上高予想はで据え置き、会社は両事業の中間連結会計期間までの計画超過や、車載向け・データセンター用ストレージ向けの販売、官民のICT更新需要を理由に挙げた。これに伴い期末配当予想は、年間配当はに引き上げた。一方、期中間期の連結営業利益は前年同期比で、人的資本投資や本社再開発に伴う減価償却費の増加が減益要因とされており、中間期後の収益推移が焦点となる。
- 本業
- 期中間期の売上総利益はに増えた一方、販管費はに増え、営業利益を押し下げた。デバイス事業は売上高が前年同期比減、セグメント利益が減、ソリューション事業は売上高が前年同期比増でもセグメント利益は減だった。
- お金
- 期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入（前中間連結会計期間はの支出）、投資活動によるキャッシュ・フローはの収入、財務活動によるキャッシュ・フローはの支出だった。現金及び現金同等物は前連結会計年度末から減少し、となった。
- 注意
- 現本社の移転後に利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮し、期中間期の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益を従来の方法に比べてそれぞれ減少させた。
次に確かめる点
- 次に公表される期第四半期（〜）単独で、売上高・営業利益の前年同期比と、上方修正後の通期予想に対する進捗を確認する。
- 期の決算時に、期末配当予想と年間配当が確定するかを確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- 代表者 | （役職名）代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）（氏名）鈴木俊郎
- （１）当中間期の経営成績の概況：Ｖ76では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、最終年度目標として「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」を掲げておりましたが、初年度の2025年３月期には経常利益49億円・当期純利益35億円とほぼ目標水準に到達し、続く2026年３月期には経常利益60億円・当期純利益49億円と、目標を大きく上回る実績を上げてまいりました。
- 最終年度においても確実に目標を達成できるよう、デバイス事業、ソリューション事業ともにＶ76策定時に掲げた各施策の着実な実行に注力しております。
- この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は875億96百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前年同期並みとなったものの、将来の事業拡大を見据えた人的資本投資の強化や本社再開発に伴う耐用年数の短縮による減価償却費の増加により、営業利益は26億7百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益は23億24百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
- また、親会社株主に帰属する中間純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を前年同期に計上した反動もあり、18億76百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
- （デバイス事業）：当中間連結会計期間におきましては、当社が拡販に注力してきた車載やエアコン向けの販売が好調に推移したことから海外メーカー製品については売上高が前年同期に比べ伸長した一方、機構部品メーカー製品についてはデータセンター用ストレージ向けが好調に推移したもののそれ以外の向け先が総じて減少したことから、売上高は770億73百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
- また、人的資本投資を含め販管費が増加したことにより、セグメント利益は12億1百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
- （ソリューション事業）：当中間連結会計期間におきましては、プラットフォーム／アプリケーションシステムＢＵ（ビジネス・ユニット）が好調に推移したほか、前年同期に公共大型案件獲得があったネットワークシステムＢＵについても、セキュリティ対策強化やネットワークインフラ更新需要の拡大を背景に堅調に推移するなど、売上高は105億23百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
- 一方、前年度は公共大型案件におけるＳＩ費の売上構成が高かったため売上総利益率を引き上げましたが、当中間期はＳＩ費の構成が例年並みに戻ったこと、また人的資本投資を含め販管費が増加したことから、セグメント利益は11億23百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
- （資産）：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて103億10百万円減少し、807億27百万円となりました。
- （負債）：当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億69百万円減少し、348億72百万円となりました。
- これは主に短期借入金の減少65億89百万円、仕入債務の減少30億87百万円等によるものです。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億41百万円減少し、458億54百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未収消費税等の減少等による収入が、仕入債務の減少等による支出を上回り、27億83百万円の収入となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により37億66百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて収入が28億14百万円増加しております。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により84億5百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて支出が52億87百万円増加しております。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期につきましては、デバイス事業、ソリューション事業ともに、当中間連結会計期間までの業績が期初計画を上回って推移いたしました。
- また、デバイス事業においては車載向け商材やデータセンター用ストレージ向けの販売が好調に推移しており、ソリューション事業においても官民ともにＩＣＴ関連の更新需要が堅調に推移しており、引き続き安定した事業環境が継続する見込みです。
- このような状況を踏まえ、今後の販売計画を精査した結果、通期の連結業績は期初予想を上回る見込みとなりました。
- これにより、2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の通期連結業績予想を修正いたしました。
- あわせて、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を変更したことに伴い、同日公表の期末配当予想につきましても修正いたしました。
- （耐用年数の見積りの変更）：当社は、当中間連結会計期間において、本社ビルの建て直しに伴う現本社の移転時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
- これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ251百万円減少しております。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月26日付で、自己株式3,566,984株の消却を実施いたしました。
- この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が16百万円、利益剰余金が7,705百万円、自己株式が7,721百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が24,034百万円、自己株式が970百万円となっております。
(1)連結経営成績(累計) |（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 中間純利益 | ||
| 中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益2027年3月期中間期 | 1,712百万円(△44.4%)2026年3月期中間期 | 3,081百万円(-%)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
業績予想の修正2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
資料2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05
- 2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料2026-11-05
- 業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ2026-11-05