都築電気（8157）中間期は増収減益、通期業績予想は据え置き｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年10月30日 12:57· 更新 12:57· 第1版

影響

中

増収下の営業減益

見落としやすい点

会社は売上高・利益とも年度の節目である及びに集中する傾向を説明しており、中間期の実績には季節性が含まれます。

期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）でした。売上総利益は前年同期のからへ減少し、販管費はからへ増加しました。会社は、第四半期は採用などの成長投資が先行して減益となった一方、第四半期は収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同四半期を上回り、収益性が改善したと説明しています。通期業績予想は変更せず、年間配当予想も修正していません。年間配当予想はで、前期実績はです。

本業: 当中間期はプロダクト売上高が（前年同期比増）となった一方、エンジニアリングサービスは（前年同期比増）で、売上高の伸びはプロダクトが主導しました。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはとなり、前年同期のの収入から資金流出に転じ、期末の現金及び預金は（前連結会計年度末）に減る一方、棚卸資産は（同）に増えました。
注意: 前年同期は投資有価証券売却益と基幹システム再構築に伴う損失を計上した一方、当中間期の特別損失はで、営業外にはM&A検討に伴う支払手数料も発生しており、純利益の比較にはこれらの差も含まれます。

次に確かめる点

次の期第四半期決算で、累計どうしの売上高・営業利益と、第四半期（か月単独）の営業利益を前年同期と比べ、収益性の改善が続くか確認します。
次の期第四半期決算で、エンジニアリングサービスの受注高・受注残高を前年同期の同じ期間・時点と比べ、受注の伸びが続くか確かめます。
期通期決算で、据え置いた通期業績予想の達成状況と年間配当予想に対する実績を確認します。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月30日 12:30開示本文を読む →

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）：決算説明会は、2026年11月18日（水）に機関投資家及びアナリスト向けに開催する予定です。
（１）経営成績に関する説明：第１四半期連結会計期間（４～６月）では、積極的な採用活動による人的投資やパートナー戦略強化に向けたイベントの開催など、今後の成長につながる投資が先行したこと等により減益となりましたが、第２四半期連結会計期間（７～９月）はITプラットフォームやセキュリティ、ビジネスアプリケーション等、収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同四半期を上回るなど好調に推移し、収益性が大きく改善いたしました。
その結果、当中間連結会計期間では、売上高47,181百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益2,039百万円(前年同期比18.1％減)、経常利益2,019百万円(前年同期比22.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,333百万円(前年同期比26.6％減)となりました。
※当社グループの四半期業績の特性について：４月から３月までを事業年度とするお客さまが多く、売上高、利益ともに年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。
当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当中間連結会計期間における属性別の販売実績及び受注実績は次のとおりです。
エンジニアリングサービス：売上高は、前年同期の大型案件の反動はありましたが、製造業向けITプラットフォーム構築や物流業向けシステム開発、コンビニチェーン向け運行管理システム運用などが堅調に推移し、13,940百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
受注高は、幅広い業界にて大型基盤更改案件やネットワーク構築案件を複数獲得したことにより、17,509百万円（同8.4％増）となり、受注残高も前年同期比19.2％増と好調に推移しました。
プロダクト：売上高は、官公庁向けシステム更改に伴う機器販売や金融業向けプロダクト入替案件を獲得したこと等により33,240百万円(前年同期比12.7％増)と大きく伸長いたしました。
受注高は、医療系情報システム更新に伴う機器の調達を新規で受託したことや小売業におけるデバイス更新の案件を獲得したことにより、44,036百万円(同10.6％増)と引き続き増加いたしました。
（２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6,840百万円減少し、80,790百万円となりました。
この主な減少要因は、現金及び預金の減少7,816百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少7,572百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加7,537百万円及びその他の流動資産の増加707百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して205百万円増加し、49,043百万円となり、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は55.1％）となりました。
この主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,333百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金の増加266百万円によるものであります。
主な減少要因は、剰余金の配当1,426百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：期初の計画に対し順調に進捗しているため、2026年５月15日に公表の2027年３月期の連結業績予想に変更はございません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高百万円・増減率
営業利益
営業利益百万円・増減率
経常利益
経常利益百万円・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益百万円・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

2.2027年３月期第２四半期（中間期）決算補足資料

資料2026年10月30日 12:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響