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考察

委託先への不正アクセスでメールアドレス305件漏えい|当社委託先のメール配信サービスへの不正アクセスに… ほか1件

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資料基準 2026年11月4日 15:15· 更新 15:15· 第2版

影響

中

漏えい範囲と業績影響を調査中

見落としやすい点

漏えい件数は判明している一方、対象となるお客様は特定できておらず、当社システムに保管された顧客データの漏えい確認とは区別が必要です。

直近の期第四半期は売上、営業利益で、今回の売却益は営業利益ではなく、期第四半期連結会計期間の特別利益として計上される予定です。期第四半期(中間期)及び通期の連結業績予想は精査中で、修正の有無は今後の公表待ちです。個人情報では、アララ株式会社が運営・管理する「repica」への不正アクセスで、から同年までに配信されたメールアドレス件が漏えいし、対象者・影響範囲の特定と業績影響の調査が続いています。メール件名・本文及び当社システムに保管された顧客データの漏えいは確認されておらず、漏えい対象の範囲確定と業績影響の有無が焦点です。

注意
政策保有株式の売却益は特別利益であり、本業の営業利益とは別段階で計上されます。

次に確かめる点

  1. 漏えい対象のお客様と影響範囲がいつ特定されるか、会社が公表する調査結果で確認する。
  2. メール配信基盤の切り替えが完了したか、会社の続報で確認する。
  3. 次に発表される期第四半期(中間期)の連結決算で、売却益の計上と予想修正の有無、漏えいの業績影響を確認する。

開示(2件)

1.当社委託先のメール配信サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ(第1報)

その他2026年11月4日 15:00開示本文を読む →

  • (第1報):当社が利用するメール配信サービスにおいて、メール配信機能として連携されておりますアララ株式会社(以下、「アララ社」)の「repica」のサーバーが第三者からの不正アクセスを受け、当社から配信された一部のメールのメールアドレスが漏えいしたことが判明いたしました。
  • 1.概要(経緯):2026年11月2日、アララ社が運営・管理するメール配信システム「repica」への不正アクセスにより、個人情報が漏えいしたとの報告を受けました。
  • (1)内容:2026年10月8日から同年10月29日の期間に配信されたメールのメールアドレス
  • ※メールの件名及び本文の漏えいは確認されておりません。
  • (2)件数:※件数のみ判明しており、対象となるお客様の特定には至っておりません。
  • なお、当社システムに保管されているお客様データ(氏名、住所、電話番号、購買履歴等)の漏えいは一切確認されておりません。
  • (1)詳細な事実確認と対象者の特定:引き続き、アララ社及び関係各社と緊密に連携し、漏えい対象となったお客様及び影響範囲の特定を最優先で進めてまいります。
  • (2)対象のお客様へのご案内:調査の結果、具体的な漏えい対象となったお客様を特定した場合には、速やかに個別にご案内を差し上げ、必要な対応を実施いたします。
  • (3)メール配信システムの停止と見直し:現在、該当するメール配信サーバー経由でのメール配信は停止しております。
  • 安全性に万全を期すため、十分なセキュリティが確保された別の配信基盤への切り替え準備を進めております。
  • (4)今後の公表:本件に関する詳細な調査結果及び具体的な影響範囲が判明し次第、速やかに報告いたします。
  • 4.不審なメールへのご注意のお願い:流出したメールアドレスを悪用した、不審な電子メールが届く恐れがございます。
  • 送信元や内容に心当たりのない不審な電子メールを受信された場合は、リンク先へのアクセスや添付ファイルの開封等は行なわないよう、十分ご注意をお願いいたします。
  • 5.業績に与える影響:本件が当社の業績予想に及ぼす影響につきましては精査中でございます。
  • 今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。

2.政策保有株式の売却による特別利益の計上に関するお知らせ

その他2026年11月4日 11:00開示本文を読む →

  • 政策保有株式の売却による特別利益の計上に関するお知らせ:当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり投資有価証券売却益が発生しましたのでお知らせいたします。
  • 1.投資有価証券売却の理由:政策保有株式の縮減及び資本効率の改善を図るためであります。
  • 2.投資有価証券売却の内容:(1)売却決定日 | 2026年9月11日(取締役会決議)
  • (2)売却株式 | 当社保有の上場有価証券2銘柄:(3)売却日 | 2026年9月17日
  • (4)売却益 | 405百万円
  • 3.今後の見通し:当該投資有価証券売却益につきましては、2027年3月期第2四半期連結会計期間において、特別利益として計上いたします。
  • なお、2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期の連結業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中であり、修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 政策保有株式の売却による特別利益の計上に関するお知らせ2026-11-04
  2. 当社委託先のメール配信サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ(第1報)2026-11-04