資料基準 2026年11月2日 10:17· 更新 10:17· 第1版
影響
大経常利益の大幅増益
見落としやすい点
親会社株主に帰属する中間純利益がほぼ横ばいでも、中間包括利益は前年同期のから当中間期のへ縮小し、その他有価証券評価差額金は当中間期にとなった。
期中間期の連結経常収益は（前年同期比）、経常利益は（同）だった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は（同だった。連結業務粗利益は前年同期比で増え、資金利益の増が主な増益項目となった一方、経費は増加した。当中間期には株式会社島根銀行と株式会社福島銀行を持分法適用範囲に含めたことに伴う負ののれん相当額を計上し、法人税等合計は前年同期のから当中間期のに転じた。中間配当はと決まり、年間配当予想以上に変更はなく、期末配当予想は未定。
- 本業
- 連結中間期の業務粗利益は前年同期比増で、資金利益が増え、役務取引等利益も増加した。
- 注意
- 当中間期の利益には負ののれん相当額が持分法投資利益として含まれる一方、法人税等合計は前年同期のから当中間期のに転じており、親会社株主に帰属する中間純利益の動きと分けて見る必要がある。
次に確かめる点
- 株式会社島根銀行のＣ種優先株式引受けは、払込予定日のに実行されるか、会社の追加開示で確認する。
- 次の期第3四半期（〜）決算では、連結経常利益と親会社株主に帰属する純利益の累計を前年同期累計と比較し、通期業績予想の修正有無を確認する。
- 年間配当予想以上と未定の期末配当予想がどう更新されるか、今後の配当開示で確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月2日 10:00開示本文を読む →
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026年11月２日上場会社名 | 株式会社SBI新生銀行 | 上場取引所東
- （１）連結経営成績 | （％表示は、対前年中間期増減率）：（注）包括利益2027年３月期中間期74,842百万円（△35.1％）2026年３月期中間期115,364百万円（427.5％）
- （２）連結財政状態：（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
- （１）個別経営成績 | （％表示は、対前年中間期増減率）：（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有：持分法適用関連会社：新規2社（社名）株式会社島根銀行、株式会社福島銀行（注）詳細は、添付資料15ページ「１．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
- （１）中間連結貸借対照表- 2 -：（株）SBI新生銀行（8303）2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信
- 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】：当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）当中間連結会計期間において、株式会社島根銀行及び株式会社福島銀行を持分法適用の範囲に含めたことに伴い発生した負ののれん相当額8,490百万円（うち株式会社島根銀行について2,633百万円、うち株式会社福島銀行について5,857百万円）を持分法投資利益に含めて計上しております。
- （企業結合等関係）：共通支配下の取引等関連会社株式の取得当行は、2026年６月26日付で当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（当行の兄弟会社）と株式譲渡契約を締結し、同年６月30日付で、同社が保有する株式会社島根銀行及び株式会社福島銀行の普通株式を取得いたしました。
- これにより、両行は当行の持分法適用関連会社となりました。
- （４）その他取引の概要に関する事項：当行は、SBIグループが進める「第４のメガバンク構想」における「広域地域プラットフォーマー」の中核銀行として、両行との連携を強化するとともに、中長期的な観点から両行の収益力強化及び企業価値向上に取り組むことを目的として、当該株式を取得したものであります。
- （１）引受ける株式の種類 | 株式会社島根銀行Ｃ種優先株式：（２）引受ける株式数 | 10,000,000株
- （３）引受価額 | １株につき1,000円
- （４）出資総額 | 10,000,000,000円
- （５）払込期日 | 2026年12月25日（予定）
- （追加情報）：株式会社島根銀行の第三者割当増資引受当行は、2026年10月16日付で、当行の持分法適用関連会社である株式会社島根銀行（以下、「島根銀行」という。）が第三者割当の方法により発行を予定しているＣ種優先株式を引受けるための契約を締結いたしました。
- 本件引受けは、島根銀行の自己資本の充実及び中長期的な収益力の向上を図り、地域のお客さまへの安定的な金融サービスの提供や円滑な資金供給をはじめとする金融仲介機能の一層の発揮を通じて、地域金融力の強化に資することを目的としております。
- 本件引受けの概要は、以下のとおりであります。
- なお、Ｃ種優先株式は議決権を有していないため、引受けに伴う当行議決権比率の変動はありません。
(1)連結経営成績 |（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 経常利益 | 経常利益・増減率 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期中間期 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益2027年3月期中間期74,842百万円(△35.1%)2026年3月期中間期115,364百万円(427.5%)
(株)SBI新生銀行(8303)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
|---|---|---|
| セグメント利益計 | ||
| 中間連結損益計算書の経常利益 |
(株)SBI新生銀行(8303)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
| 項目 | 前中間連結会計期間2025年4月1日(自2025年9月30日)至 | 当中間連結会計期間2026年4月1日2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
(1)個別経営成績 |
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 経常収益 | ||
| 経常収益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 中間純利益 | ||
| 中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
2.剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
配当2026年11月2日 10:00開示本文を読む →
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ：当行は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
- ２．理由：当行の株主数は、前回上場時と比べ顕著に増加しております。
- こうした多様な株主の皆さまの期待に応え、株主還元の機会を充実させるため、財務の健全性や成長投資に向けた内部留保とのバランスにも配慮し、今期（2027年3月期）より、剰余金の配当を中間および期末の年2回実施としております。
- このたび、当行の業績動向、財務基盤の健全性等を総合的に勘案した結果、2027年3月期の中間配当につき、1株当たり10円00銭といたしました。
- 当行は今後も持続的な企業価値の向上に取り組み、利益成長を通じた株主還元のさらなる充実に努めてまいります。
- なお、年間配当予想（42円以上）に変更はなく、期末配当予想も未定としておりますが、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-11-02
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-02