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考察

中間期は増益、通期連結予想を据え置き|2027年3月期 中間期短信

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資料基準 2026年11月6日 12:35· 更新 12:35· 第1版

影響

中

増益と通期予想据え置き

見落としやすい点

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で増えた一方、連結中間包括利益はで、繰延ヘッジ損益の悪化などから前年同期比で減少した。

期中間期の連結経常収益は(前年同期比)、経常利益は(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は(同となった。経常収益の増加にはアセットスワップ解約に伴う有価証券売却益が含まれ、売却損も同額程度計上したため、最終利益への影響は限定的と説明している一方、コア業務純益も前年同期比増のとなった。期通期の連結業績予想は公表分から変更なし。年度の年間配当予想も公表済みの内容を維持し、(期実績)としている。時点では譲渡性預金を含む総預金が前年度末比減る一方、貸出金は同増えており、預金の動向と貸出に伴う与信費用が引き続き論点となる。

本業
連結コア業務純益は前年同期比増のとなり、資金利益および役務取引等利益の増加が寄与した。
注意
銀行単体の与信関係費用は前年同期比増ので、不良債権処理額や個別貸倒引当金純繰入額の増加を伴う。

次に確かめる点

  1. 期の次の四半期決算(〜)で、資金利益、役務取引等利益、経費、与信関係費用を前年同期の同じ累計期間と比べ、コア業務純益の伸びが続くか確認する。
  2. 期通期決算で、通期連結業績予想に対する着地と、有価証券売却益・売却損、包括利益の動きを確認する。
  3. 配当支払開始予定日に、年度中間配当の支払いが始まるか確認する。

開示(1件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月6日 12:00開示本文を読む →

  • (1)連結経営成績に関する説明:経常収益は、事業性貸出の増強、円建有価証券残高の着実な積み上げ等により、貸出金利息・有価証券利息配当金が増加。
  • また、野村證券との包括的業務提携が順調に進み、預かり資産残高を着実に積み上げ、役務取引等収益が増加。
  • さらに債券の一部入れ替えに伴うアセットスワップ解約益の計上などから、前年同期比393億73百万円増加し、839億43百万円となりました。
  • 経常費用は、国債等債券売却損の増加および預金等利息の増加等により、前年同期比359億74百万円増加し714億12百万円となりました。
  • この結果、経常利益は、前年同期比33億99百万円増加し125億30百万円となりました。
  • また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比23億9百万円増加し85億80百万円となりました。
  • なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、人的資本投資、システム・デジタル関連投資やアライアンス投資を積極的に展開し経費は増加しましたが、資金利益および役務取引等利益の増加等により、前年同期比74億4百万円増加し155億59百万円となりました。
  • 経常収益は前年同期比386億41百万円増加し788億40百万円、セグメント利益は前年同期比32億42百万円増加し124億59百万円となりました。
  • 主要勘定の動向:A.譲渡性預金を含む総預金は、法人預金は増加しましたが、個人預金および公金預金等が減少したことから前年度末比1,013億円減少し6兆577億円となりました。
  • B.貸出金は、事業性貸出および住宅ローンを中心とした個人ローンが増加したことから前年度末比1,478億円増加し4兆3,750億円となりました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2026年9月25日に公表しました業績予想に変更はありません。
  • 1.損益の状況【連結】:(注4)とうほう証券株式会社は当行と野村證券との包括的業務提携にかかり、2025年7月31日に解散し、2026年1月27日に清算結了しました。
  • (注1)経常収益は、有価証券売却益の計上により大幅増加。
  • アセットスワップの解約に伴うもので、売却損も同額程度計上しており、最終利益への影響は限定的。
  • (1)2026年度中間配当:中間の1株当たり配当額については、9月25日に公表したとおり、前年度実績比6円増配の13円とします。
  • (2)2026年度期末配当予想:期末の1株当たり配当額については、9月25日に公表したとおり、前年度実績比3円増配の13円とし、年間では前年度実績比9円増配の26円とする予定です。
  • ≪有価証券≫債券を中心に増加:連結自己資本比率11.63%<前年同期末比+0.57%>単体自己資本比率11.13%<前年同期末比+0.58%>
  • 連結自己資本比率は11.63%と引き続き十分な水準を維持しています。
  • 金融再生法開示債権(正常債権除く)と総与信に占める割合の推移:金融再生法開示債権 | 580億円<前年同期末比+31億円>
  • (総与信に対する比率 | 1.30% | <前年同期末比+0.00%>):総与信に対する比率は1.30%と引続き低い水準になっています。
  • 【参考】部分直接償却を実施した場合471億円<前年同期末比+42億円>
  • (総与信に対する比率 | 1.06%<前年同期末比+0.03%>)

(1)連結経営成績(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目経常利益経常利益・増減率親会社株主に帰属する中間純利益親会社株主に帰属する中間純利益・増減率
2027年3月期中間期
2026年3月期中間期

%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

2.2027年3月期の個別業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
経常収益
経常収益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
当期純利益
当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です/※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(1)個別経営成績

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
経常収益
経常収益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
中間純利益
中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

2027年3月期中間期
2026年3月期中間期

(注) 包括利益

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06