資料基準 2026年11月6日 15:40· 更新 15:40· 第1版
影響
小修正後の中間実績
見落としやすい点
親会社株主に帰属する中間純利益は増えた一方、その他の包括利益は前年同期のからに減り、連結中間包括利益は（前年同期比）となった。
連結の期第四半期（中間期）は、経常収益（前年同期比）、経常利益（同）、親会社株主に帰属する中間純利益（同となった。中間配当総額は純資産比で、１株当たり中間配当はと前年同期のから増額し、年間配当予想は。経常収益の増加には貸出金利息・役務取引等収益と株式等売却益の増加等が寄与した一方、預金利息や国債等債券売却損も増加した。会社はに中間期予想を修正済みで、通期予想はの公表値から変更していない。
- 本業
- 連結粗利益は前年同期比百万円。資金利益と役務取引等利益はそれぞれ百万円、百万円増えた一方、その他業務利益は前年同期比百万円となり、営業経費も百万円増えた。
- 注意
- 会社は株式等売却益の増加を経常収益の増加要因に挙げる一方、有価証券ポートフォリオの良化に向けて国債等債券売却損を計上したと説明している。
次に確かめる点
- 次の決算では、期第四半期までの連結経常利益と親会社株主に帰属する純利益を、前年同期の累計と比較する。
- 次の累計決算で、国債等債券売却損・株式等売却益と貸倒償却引当費用を前年同期累計と比べ、利益への寄与の変化を確認する。
- 期通期決算で連結経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が会社予想に届くか、期末配当予想の決定内容とあわせて確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- (参考) 自己資本：(注) 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
- なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことに加え、株式等売却益が増加したこと等から、前年同期比80億６百万円増加し378億６百万円となりました。
- 経常費用は、預金利息が増加したことや、上記売却益を原資とする有価証券ポートフォリオの良化に向けた国債等債券売却損を計上したこと等から、前年同期比66億56百万円増加し294億95百万円となりました。
- この結果、経常利益は、前年同期比13億50百万円増加し83億11百万円となりました。
- また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比８億60百万円増加し58億82百万円となりました。
- （２）財政状態に関する説明：当行グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総預金残高は前中間期末比208億円増加、前期末比では43億円増加し３兆53億円となりました。
- 総貸出金残高は前中間期末比1,576億円増加、前期末比では1,021億円増加し２兆4,590億円となりました。
- 有価証券残高につきましては、当中間連結会計期間末残高は前中間期末比591億円減少、前期末比では175億円減少し4,789億円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期通期の連結業績予想及び個別業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。
- １．取引の概要：当中間連結会計期間より、取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを当行株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上への意欲を高めることを目的として、当行の取締役（監査等委員、社外取締役および国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
- 本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、対象取締役の役位等に応じて、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役に交付または給付する制度であります。
- ２．信託が保有する当行株式：信託が保有する当行株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において626百万円、95千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
- (百万円)：2026年10月23日に、2027年3月期第2四半期累計期間（中間期）業績予想について、経常収益を330億円、経常利益を79億円、中間純利益を56億円とする業績予想の修正を公表しております｡
(1)連結経営成績（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 経常利益 | 経常利益・増減率 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期中間期 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
| 項目 | 自己株式の取得 |
|---|---|
| 2026年4月1日資本金 | — |
| 資本剰余金 | — |
| 至2026年9月30日)株主資本利益剰余金 | — |
| 自己株式 | |
| 株主資本合計 |
2.剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
配当2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ：当行は、本日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を下記のとおり行うことを決議しましたのでお知らせいたします。
- （参考）年間配当金の内訳：1株当たり配当金（円）
1株当たり配当金(円)
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 当期(2027年3月期) | |||
| 前期(2026年3月期) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06