資料基準 2026年10月30日 14:40· 更新 14:40· 第1版
影響
小一部失権による処分縮小
見落としやすい点
処分価額は変更前後ともで、変更されたのは処分株数と処分総額です。
処分株数は当初のからへ、処分総額はからへ変更され、払込手続は完了しました。処分総額は、2026年6月末の純資産に比べ小規模で、財務全体への直接的な影響は限られるとみられます。変更理由は、入会プロモーション後に譲渡制限付株式の付与に同意する従業員持株会の会員数が確定したことです。
開示（1件）
1.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ
自己株式2026年10月30日 14:30開示本文を読む →
- 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ：当社は、令和８年８月７日開催の取締役会において決議いたしました、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分につきまして、本日払込手続が完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- なお、当初予定しておりました処分する株式の数及び処分総額につきまして、一部失権により変更が生じましたので、併せて変更内容をお知らせいたします。
- ２．変更の理由：処分株式数及び処分総額の変更は、従業員持株会未加入者への入会プロモーションを行った後、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与を受けることに同意する従業員持株会の会員の数が確定したことによるものです。
1.自己株式の処分の概要の変更内容(変更箇所には下線を付しております)
| 項目 | 変更後 | 変更前 |
|---|---|---|
| (1)処分期日 | ||
| (2)処分する株式の種類及び数 | ||
| (3)処分価額 | ||
| (4)処分総額 | ||
| (5)処分方法(割当先) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。