資料基準 2026年10月30日 11:49· 更新 11:49· 第1版
影響
大中間期営業利益の大幅増
見落としやすい点
ベース利益はウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計であり、連結経常利益とは対象範囲が異なる。
期中間期の営業収益は（前年同期比）、純営業収益は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、経常利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比となった。決算説明資料のベース利益は（前年同期比増）で、中期経営計画の目標に対し上期でを超えた一方、当中間期にはオリックス銀行の分を連結し、取得のれんはにわたり均等償却する。末の連結普通株式等ティアワン資本比率は、連結総自己資本比率は、連結レバレッジ比率はで、所要比率はだった。同じ末の連結流動性カバレッジ比率は、連結安定調達比率は。会社は業績予想を記載せず、通期配当はを下限とする一方、期末配当額は未定としている。中間配当は当たりで、支払い開始日は。
- 本業
- 純営業収益は前年同期比、販売費・一般管理費も前年同期比増となり、営業利益は前年同期比。度上期のWM部門経常利益は（前年同期比増）、AM部門は（前年同期比増）、GM&IB部門は（前年同期比増）。
- お金
- 現金・預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ増加し、同期間末の銀行業における預金は。
- 注意
- 特別利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のに縮小し、特別損失もからへ縮小、法人税等合計はからへ増えたため、親会社株主に帰属する中間純利益の伸び率を読む際はこれらの影響も区別したい。
次に確かめる点
- 次回の期第四半期決算では、累計値を前年同期の同じ累計期間と比べ、純営業収益と販売費・一般管理費の動きが営業利益にどう反映されるかを確認する。
- 次回の期第四半期決算で、オリックス銀行の連結後の業績とのれん・無形資産の償却負担がどう示されるかを確認する。
- 期末配当の決定時に、通期配当下限と連結業績に基づく期末配当額を照合する。
開示（5件）
決算短信2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
- (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：※当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針ですが、2025年３月期から2027年３月期までは、１株当たり配当金額（通期）の下限を44円と設定しております。
- 便宜上、上記表の2027年３月期（予想）合計欄には通期の下限を記載しております。
- また、下記３の通り、当社は業績予想を行っておらず、実際の期末の配当金額は、連結業績を踏まえて上記配当方針に沿って決定することから、現時点で未定であるため記載しておりません。
- ３．2027年３月期の連結業績予想(2026年４月１日～2027年３月31日)：当社グループの主たる事業である有価証券関連業の業績は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。
- （連結範囲の重要な変更に関する注記）：当社の完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行は、オリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）の全株式取得を2026年８月３日付で完了いたしました。
- これに伴い、オリックス銀行を連結の範囲に含めております。
- また、オリックス銀行は当社の特定子会社に該当いたします。
- （取得による企業結合）：当社は、当社の完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」）がオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本株式取得」又は「本子会社化」）を決定し、また、2026年４月27日付で、大和ネクスト銀行はオリックス銀行の完全親会社であるオリックス株式会社との間で本株式取得に係る株式譲渡契約（以下、「本契約」）を締結しました。
- なお、本株式取得は2026年８月３日付で完了しております。
- （2）企業結合を行った主な理由：こうした環境認識及び経営課題を踏まえ、大和証券グループとオリックスグループが協議を重ねた結果、異なる強みや経営資源を有する大和ネクスト銀行とオリックス銀行が統合することで、お客様の資産・負債両面にわたる課題へのソリューション力を一段と高めると共に両行の企業価値を飛躍的に向上させることが可能になるという結論に至り、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の子会社化を決定いたしました。
- 本子会社化を通じて、オリックス銀行が培ってきた卓越した融資・信託機能及び高度な専門人材と、大和証券グループが有する強固な顧客基盤・営業基盤を背景とした預金獲得力とを有機的に融合させてまいります。
- これにより、お客様の負債を含めた総資産に対するコンサルティング力の深化を図るとともに、預金拡大と融資拡大の好循環に基づく持続的な成長モデルの確立を目指してまいります。
- ２連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間：2026年７月１日から2026年９月30日まで
- ４主要な取得関連費用の内容及び金額：アドバイザリーに対する報酬等133百万円
- （2）発生原因：主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
- （3）償却方法及び償却期間：20年間にわたる均等償却
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 営業収益・増減率 | ||
| 純営業収益 | ||
| 純営業収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想)※ | — | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無／※当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50%以上の配当を行う方針ですが、2025年3月期から2027年3月期までは、1株当たり配当金額(通期)の下限を44円と設定しております。便宜上、上記表の2
3被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 項目 | 385,185 |
|---|---|
| 取得原価 |
配当2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
その他2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
その他2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
資料2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年度 第2四半期 決算説明資料2026-10-30
- 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ － 経営の健全性の状況（2026年6月末）－2026-10-30
- 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ － 流動性に係る経営の健全性の状況（2026年度 第1四半期）－2026-10-30
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-30