資料基準 2026年11月5日 16:07· 更新 16:07· 第1版
影響
小業績への定量影響
見落としやすい点
開始時期は参加団体ごとに異なり、寄附者への案内は各団体から改めて行われます。
大和総研はNPO参加団体と、寄附金控除証明書のマイナポータル連携で合意し、参加団体はより順次、大和総研のデジタル証明書サービス「TrustX」を利用する予定です。連携機能は、大和総研と資本業務提携する株式会社Workthyと共同で提供します。売上見込みや契約金額は示されておらず、本件の業績寄与は定量評価しにくいため、実際の開始と利用拡大が焦点です。
開示（1件）
1.大和総研とNPO 9団体、寄附金控除証明書のマイナポータル連携で合意
その他2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- 大和総研と NPO 9団体、寄附金控除証明書のマイナポータル連携で合意～NPO の DX 支援、ボランティア参加証明書のデジタル化も検討～株式会社大和総研（以下「当社」）は、NPO 9団体（以下「参加団体」）への寄附にかかる寄附金控除証明書を、マイナポータル連携により電子的に提供すること（以下「本取り組み」）について、合意しました。
- あわせて当社は、NPO の業務のデジタル化をテーマとし勉強会を開催するとともに、ボランティア活動への参加記録をデジタル証明書として発行する取り組みについても検討を開始します。
- 参加団体（五十音順） 認定 NPO 法人かものはしプロジェクト 認定 NPO 法人ジェン（JEN） 認定 NPO 法人ジャパンハート 認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス 認定 NPO 法人難民支援協会（JAR） 認定 NPO 法人難民を助ける会（AAR Japan） 認定 NPO 法人八王子つばめ塾 認定 NPO 法人抱樸（ほうぼく） 認定 NPO 法人 Learning for All
- マイナポータル連携への対応参加団体は、2027年1月より順次、当社が提供するデジタル証明書サービス「TrustX」
- （※1）を利用して、寄附金控除証明書のマイナポータル連携に対応します。
- TrustX のマイナポータル連携機能は、当社が資本業務提携する株式会社 Workthy（※2）と共同で提供します。
- 対応開始時期は、団体ごとに異なります。
- NPO の DX 支援当社は、寄附関連をはじめとする NPO の業務のデジタル化を支援していく予定です。
- NPO は、限られた人手と予算のなかで、寄附の受付・管理、確定申告への対応、参加者とのコミュニケーションなど、さまざまな業務を担っています。
- デジタル化は支援者の利便性を高める一方、導入や運用の負担、人手不足、セキュリティへの不安など、各団体が同じような課題を抱えながら、単独では十分に検討しきれないのが実情です。
- この連携を契機として、こうした課題や現場の知見を団体の垣根を越えて共有し、支援者の利便性向上と、団体の活動を持続させる運営基盤の強化の両立につながる取り組みを、共に検討する場として、勉強会を開催する予定です。
- ＜勉強会テーマ（予定）＞：今後の構想当社は、TrustX を活用したボランティア参加証明書のデジタル化に向けて、関心のある団体とともに検討を進めています。現在、ボランティア参加証明書は、紙での交付が主流です。大学入試や就職活動などでボランティア活動の実績を示す際、証明書の効率的な交付と真正性の確保を両立するため、TrustX の DID/VC を活用したデジタル証明書の適用を目指します。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 大和総研とNPO 9団体、寄附金控除証明書のマイナポータル連携で合意2026-11-05