資料基準 2026年10月29日 11:44· 更新 11:44· 第1版
影響
小軽微な業績影響
見落としやすい点
今回決定したのは統合に向けた基本合意書の締結であり、統合の実施時期や具体的な方式は本文に示されていません。
2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月の累計）の売上は（前年同期比増）、営業利益は（前年同期比増）。会社は本件による当社連結業績への影響を軽微と見込んでいます。統合の具体的な方式や実施時期、金銭条件は本文に示されておらず、今後の条件確定と実行時期が論点です。
次に確かめる点
- 今後の開示で、統合の具体的な方式・実施時期・条件が示されるか。
- 続報で、統合後の事業運営や商品・サービス提供体制がどう具体化されるか。
開示（1件）
1.当社および株式会社岡三証券グループとの香港子会社統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
その他2026年10月29日 11:30開示本文を読む →
- 当社および株式会社岡三証券グループとの香港子会社統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ：当社はこのたび、株式会社岡三証券グループ（（本社：東京都中央区、代表者：代表取締役社長（新芝宏之、以下「岡三証券グループ」）との間で、当社子会社である東洋証券亜洲有限公司（（所在地：香港・太古城、代表者：代表取締役（松塚高利、以下「東洋証券亜洲」）および岡三証券グループ子会社である岡三国際（亜洲）有限公司（（所在地：香港・中環、代表者：取締役社長（栗原拓也、以下「岡三国際（亜洲）」）の統合に向けた基本合意書を締結することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
- １．統合の目的：当社子会社である東洋証券亜洲は、1987年10月の設立以来、国内投資家に対する中国株を中心とした金融サービスを提供する等、日本における「中国株のパイオニア」として高いプレゼンスを築いてまいりました。
- 一方、岡三証券グループの子会社である岡三国際（亜洲）は、1976年12月の設立以来、50年にわたり、香港をはじめとするアジアの機関投資家、個人富裕層に対する日本株を中心とした金融サービスを提供する等、当社グループの海外ビジネスにおいて重要な役割を担ってまいりました。
- 両社の香港子会社の統合により、両社が長年にわたり培ってきた知見やノウハウ、専門人材を結集させ、アジア戦略拠点における事業運営の高度化に繋げるとともに、商品・サービス提供体制の強化を図り、お客さま向けサービスのさらなる拡充に努めてまいります。
- ３．今後の見通し：本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
2.香港子会社の概要
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 所在地 | ||
| 資本金 | ||
| 設立年月 | ||
| 株主 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。