利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

中間期営業利益は77.0%増、通期業績予想は開示せず|2027年3月期 中間期短信・連結子会社の異動(株式譲渡) ほか2件

8616

資料基準 2026年10月30日 11:19· 更新 11:19· 第1版

影響

中

累計増益と単独業績の振れ

見落としやすい点

前期の中間・期末配当には記念配当が含まれており、今期の期末配当予想も未定のため、年間配当を単純比較しにくい。

当中間連結会計期間の営業収益は(前年同期比)、営業利益は(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は(同)。会社は株式委託手数料の増加などを説明する一方、以降の米国株式相場の調整で顧客の取引フローが減り、前四半期比では減収減益だったとしている。当中間期には特別利益として事業譲渡益を計上した。相場変動を理由に通期業績予想は開示せず、期末配当予想は未定としているほか、CHEER証券の株式譲渡は必要な手続きが整い次第実行予定で、会社は連結業績への影響を軽微と見込む。

本業
当中間期は受入手数料が増えた一方、トレーディング損益は前年同期比。会社は日米株式市場の上昇局面で取引フローが増えたと説明し、以降の相場調整による取引フロー減少を前四半期比の減収減益の理由に挙げた。
お金
当中間期末の現金及び預金はで、前連結会計年度末のから減少し、短期借入金はからへ増加した。
注意
前中間期には投資有価証券売却益が特別利益に計上されたのに対し、当中間期の特別利益は事業譲渡益であり、純利益の前年同期比には特別損益の構成差も含まれる。

次に確かめる点

  1. 次回の決算開示で、累計営業利益・親会社株主に帰属する純利益を前年同期の累計と比較し、次の四半期の単独営業利益が前四半期から持ち直すか確認する。
  2. CHEER証券の株式譲渡について、必要な手続き後の契約締結・実行時期と、会社が公表する連結業績への影響を続報で確認する。
  3. 役員報酬の一部自主返納はより開始予定のため、会社の発表で実施時期を確認する。

開示(4件)

決算短信2026年10月30日 11:00開示本文を読む →

  • (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無:2026年3月期中間配当22円(普通配当14円記念配当8円)期末配当28円(普通配当20円記念配当8円)
  • 2027年3月期の期末配当予想額は未定であります。
  • ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項:「3.2027年3月期の連結業績予想」に記載のとおり業績予想が困難であるため、2027年3月期の期末配当予想は未定であります。
  • ① 委託手数料:株式委託手数料は53.7%増加し126億46百万円となり、委託手数料全体では52.1%増加し129億45百万円を計上いたしました。
  • ④ その他の受入手数料:投資信託の代行手数料は31.0%増加し50億75百万円の計上となったものの、グループ会社の減少により、その他の受入手数料全体では12.2%減少し79億26百万円を計上いたしました。
  • (トレーディング損益):当中間連結会計期間の株券等トレーディング損益は12.1%減少し104億45百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は12.3%増加し79億78百万円の利益を計上いたしました。
  • この結果、トレーディング損益の合計は3.0%減少し184億24百万円の利益を計上いたしました。
  • (金融収支):当中間連結会計期間の金融収益は61.0%増加し83億4百万円を計上いたしました。
  • また、金融費用は75.0%増加し44億77百万円を計上し、差引の金融収支は47.2%増加し38億26百万円の利益を計上いたしました。
  • (販売費及び一般管理費):当中間連結会計期間の取引関係費は16.6%増加し87億6百万円、人件費は2.4%増加し176億32百万円、不動産関係費は8.9%減少し37億33百万円、事務費は10.6%増加し48億23百万円となりました。
  • この結果、販売費及び一般管理費の合計は3.7%増加し385億70百万円を計上いたしました。
  • (営業外損益):当中間連結会計期間の営業外収益は、投資事業組合運用益13億34百万円、持分法による投資利益5億44百万円などを計上し、営業外収益の合計は78.1%増加し27億37百万円となりました。
  • また、営業外費用は、為替差損1億85百万円、投資有価証券評価損1億41百万円などを計上し、営業外費用の合計は4.4%減少し4億30百万円となりました。
  • (特別損益):当中間連結会計期間の特別損益は、特別利益として事業譲渡益28億28百万円を計上し、特別損失として3百万円を計上いたしました。
  • 以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は17.3%増加し537億9百万円、純営業収益は13.9%増加し492億31百万円となり、営業利益は77.0%増加し106億61百万円、経常利益は82.4%増加し129億67百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は58.0%増加し101億65百万円を計上いたしました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。
  • この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
純営業収益
純営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

その他2026年10月30日 11:00開示本文を読む →

その他2026年10月30日 11:00開示本文を読む →

資料2026年10月30日 11:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2026年3月期 第2四半期決算ハイライト2026-10-30
  2. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30
  3. 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ2026-10-30
  4. 当社子会社元社員における不適切行為にかかる当社および子会社の役員報酬一部自主返納に関するお知らせ2026-10-30