資料基準 2026年10月29日 11:51· 更新 11:51· 第1版
影響
大中間営業利益の大幅増
見落としやすい点
中間配当には記念配当が含まれ、当期の年間配当予想は未定の一方、中期経営計画期間中は当たり年間配当金の下限をとしている点は分けて読む必要があります。
当中間会計期間の営業収益は（前年同期比）、純営業収益は（同）、営業利益は（同）、中間純利益は（同）となりました。純営業収益は前年同期比増、販売費・一般管理費は（前年同期比増）で、会社は日本株・米国株の委託手数料、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬、米国株式の売買高の増加を収益面の要因として説明しています。自己株取得は株数上限（自己株式を除く発行済株式総数の）、取得価額上限で、取得期間はからです。取得価額上限は時価総額の、現預金のに相当し、当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの増加、その要因の一つは預り金及び受入保証金の増加でした。
- 本業
- 当第四半期単独の営業利益は、当第四半期単独はに縮小し、中間期累計の増益と四半期単独の動きには差があります。
- お金
- 前事業年度末から当中間会計期間末にかけて、現金・預金はからへ、預り金はからへ増加しました。
- 注意
- 当中間会計期間は特別損失を計上し、税金費用も（前年同期比増）であり、中間純利益の動きは営業利益だけでなく税負担の変化も併せて見る必要があります。
次に確かめる点
- 次の第四半期決算で、からを含む累計の受入手数料・トレーディング損益と営業利益がどう推移するか。
- 期末が近づいた時点で開示するとしている配当予想について、開示時期と予想額、普通配当と記念配当の内訳を確認する。
- 自己株取得のからまでの実績を確認し、株数枠と金額枠それぞれに対する取得状況を分けて見る。
開示（2件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)
決算短信2026年10月29日 11:30開示本文を読む →
- ２．配当の状況：(注２) 2027年３月期中間配当金の内訳普通配当17円00銭記念配当３円00銭(創業105周年記念配当)
- (注３) 当社は、2026年４月に創業105周年を迎えたことを受け、株主の皆さまへ感謝の意を表するため、2026年３月期期末配当において記念配当を実施し、2027年３月期中間配当においても、記念配当を実施する方針としております。
- 2027年３月期の配当予想額については未定でありますが、株主還元の強化の一環として、第七次中期経営計画期間(2026年３月期～2030年３月期)の５期につきましては、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。
- ３．2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）：当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。
- （１）当中間期の経営成績の概況：７月以降は、日本銀行の利上げと長期金利の上昇が圧迫要因となり調整局面となりましたが、当中間会計期間の日経平均株価は、2026年３月末と比べ30.7％高い66,753円72銭で取引を終了しました。
- このような環境下、当中間会計期間の業績は、営業収益が97億98百万円(前年同期比33.4％増)と増加し、営業収益より金融費用38百万円(同4.8％減)を控除した純営業収益は、97億59百万円(同33.6％増)と増加しました。
- また、販売費・一般管理費は71億８百万円(同15.4％増)となり、その結果、営業利益は26億51百万円(同131.4％増)、経常利益は29億36百万円(同117.2％増)となりました。
- 特別損失が11百万円(前年同期実績－百万円)、税金費用が10億１百万円(前年同期比144.6％増)となったことから、中間純利益は19億23百万円(同104.1％増)となりました。
- ① 受入手数料：当中間会計期間の「受入手数料」の合計は、76億37百万円(前年同期比34.7％増)となりました。
- イ委託手数料：「委託手数料」は、29億14百万円(同29.4％増)となりました。
- これは、主に日本株の委託手数料が17億30百万円(同29.9％増)、米国株の委託手数料が11億67百万円(同29.1％増)と増加したことによるものです。
- ニその他の受入手数料：「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により36億88百万円(同37.1％増)となりました。
- ② トレーディング損益：当中間会計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により17億98百万円(前年同期比26.5％増)、債券・為替等は27百万円(同33.1％減)となり、合計で18億25百万円(同24.9％増)となりました。
- ③ 金融収支：当中間会計期間の「金融収益」は、受取利息や信用取引収益の増加等により３億22百万円(前年同期比61.8％増)、「金融費用」は信用取引費用や有価証券貸借取引費用の減少等により38百万円(同4.8％減)で差引収支は２億83百万円(同78.8％増)の利益となりました。
- ④ 販売費・一般管理費：当中間会計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が減少する一方、営業収益の増加により賞与引当金繰入などの「人件費」が増加したことなどから、71億８百万円(前年同期比15.4％増)となりました。
- ⑥ キャッシュ・フローの状況：当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ148億31百万円増加し、408億23百万円となりました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)：当中間会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は178億26百万円の増加となりました。
- これは「法人税等の支払額」が７億５百万円、「立替金の増減額」が１億95百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」が144億41百万円、「税引前中間純利益」が29億24百万円、「募集等払込金の増減額」が３億62百万円、「顧客分別金信託の増減額」が２億93百万円増加したことなどが要因です。
(1)経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 営業収益・増減率 | ||
| 純営業収益 | ||
| 純営業収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 中間純利益 | ||
| 中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — |
(注1) 2026年3月期期末配当金の内訳普通配当25円00銭記念配当3円00銭(創業105周年記念配当)／(注2) 2027年3月期中間配当金の内訳普通配当17円00銭記念配当3円00銭(創業105周年記念配当)／(注3) 当社は、2026年4月に創業105周年を迎えたことを受け、株主の皆さまへ感謝の意を表するため、2026年3月期期末配当において記念配当を実施し、2027年3月期中間配当においても、記念配当を実施する方針としております。2027年3
(2)財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
中間会計期間
| 項目 | 前中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 受入手数料 |
(3)中間キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 自己株式の取得による支出 |
2.自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月29日 11:30開示本文を読む →
- （会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）：当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、下記の通り、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
- １．自己株式の取得を行う理由：当社は自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施していくことを基本方針としております。
- 今回、当社の財務状況や株価の水準に鑑み、総合的な株主還元及び資本効率の向上が必要と判断し、自己株式の取得を行うことといたしました。
- ２．取得の内容：（ご参考）2026年9月30日時点の自己株式の保有
- ※上記自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J－ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が所有する当社株式を含めております。
2.取得の内容
- (2)取得しうる株式の総数
- (3)株式の取得価額の総額
- (4)取得期間
(ご参考)2026年9月30日時点の自己株式の保有
- 発行済株式総数
- 自己株式数
※上記自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託 E 口)が所有する当社株式を含めております。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)2026-10-29