TickerCode資料基準 2026年10月23日 15:29 · 更新 2026年10月23日 15:29 · 第1版
影響
中中間期増益と配当決定
見落としやすい点
累計では過去最高となった一方、当第四半期単独の営業利益はで、当第四半期単独のを下回った。
当中間期の営業収益は（前年同期比増）、純営業収益は（同増）、経常利益は（同増）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同増）となった。純営業収益の前年同期比増加率はで、販売費・一般管理費の増加率を上回り、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高となった。中間配当はで、前期の中間配当から増配となったが、公表済みの予定から変更はない。配当金総額は、前期末純資産はで、年間配当はDOE程度を下限、連結ベースの総還元性向以上とする方針。一方、会社は市場変動の影響を理由に業績予想を開示せず、期末配当予想も未定としている。
- 本業
- 中核事業を担う証券営業部門を背景に、当中間期はトレーディング損益が前年同期比増、受入手数料が同増となり、株券等トレーディング損益はの利益だった。
- 注意
- 当中間期の特別損益は投資有価証券売却益の計上を主因にの利益となった一方、金融商品取引責任準備金繰入れによる特別損失も計上された。
次に確かめる点
- 次に発表される決算の累計営業収益・営業利益を前年同期の同じ累計期間と比べ、増益の継続性を確認する。
- 中間配当の効力発生日と、支払いが予定どおり行われるかを確認する。
- 期末配当予想が開示される時期と、DOE・業績連動部分の決定内容を確認する。
開示（2件）
1.剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
配当2026年10月23日 15:00開示本文を読む →
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。
- なお、2026年9月18日に公表しました「2027年3月期中間配当（予定）に関するお知らせ」からの変更はありません。
- 2.理由：当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益の還元を基本方針としております。
- この方針に基づき、2026年3月期を起点とする第6次中期経営計画期間中（2026年3月期～2028年3月期）の1株当たりの年間配当金は、DOE（純資産配当率）3％程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上としております。
- なお、中間配当は DOE2％程度、期末配当は DOE1％程度と業績連動配当を実施することで、株主の皆様への利益還元の強化を図って参ります。
- （ご参考）：（※）業績連動については、配当方針に基づき当期業績等に応じて設定されます。
1株当たり配当金
| 項目 | 期末 | 年間 | 中間 |
|---|---|---|---|
| 配当予想・未定 | — | ||
| 当期実績 | — | — | |
| 前期実績(2026年3月期) |
2.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）
その他2026年10月23日 15:00開示本文を読む →
- ２．配当の状況：（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
- （注２）当社は、定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予想額は未定であります。
- （１）経営成績に関する説明：当社グループの中核事業を担う証券営業部門は、お客様の収益機会の最大化とリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様の資産運用の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、世界経済をリードする米国株式の提案営業に引き続き注力しました。
- また、投資信託の営業活動においては、投資初心者向けの低リスク商品から、先端技術や革新的なビジネスを展開する企業を投資対象としたファンドまで、多様化する投資ニーズに合致する商品の取り扱いに継続して取り組みました。
- 加えて、一層の企業知名度向上及び営業活動の支援を目的に、各部店の営業担当者が「私たちに、おまかせください！」と力強くメッセージを発信するテレビＣＭを放映いたしました。
- このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、当社グループの営業収益は181億41百万円（対前年同期比25.5％増加）、純営業収益は179億２百万円（同25.3％増加）となりました。
- また、販売費・一般管理費は99億96百万円（同13.5％増加）、経常利益は82億37百万円（同42.4％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は63億20百万円（同36.8％増加）となりました。
- なお、当第２四半期（中間期）累計時点において、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高となりました。
- （受入手数料）：受入手数料は58億54百万円（対前年同期比28.2％増加）となりました。
- ①委託手数料：委託手数料は、株券委託手数料を中心に36億52百万円（対前年同期比37.8％増加）となりました。
- ③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に１億53百万円（対前年同期比41.9％減少）となりました。
- （トレーディング損益）：株券等トレーディング損益は101億63百万円の利益（対前年同期比21.9％増加）となりました。
- 一方、債券等トレーディング損益は72百万円の利益（同42.2％減少）となり、その他のトレーディング損益５百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は102億30百万円の利益（対前年同期比21.2％増加）となりました。
- （金融収支）：金融収益は、信用取引収益及び受取利息を中心に20億56百万円（対前年同期比41.9％増加）となりました。
- 一方、金融費用は２億38百万円（同37.3％増加）となり、差し引き金融収支は18億18百万円（同42.6％増加）となりました。
- （販売費・一般管理費）：販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として99億96百万円（対前年同期比13.5％増加）となりました。
- （特別損益）：特別損益は、投資有価証券売却益の計上を主因に10億64百万円の利益（対前年同期比20.4％増加）となりました。
- （２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末の資産合計は2,424億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて294億６百万円増加しました。
- 純資産合計は780億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億31百万円の増加となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績・配当予想は開示しておりません。
- 半期報告書提出予定日
- 配当支払開始予定日
(3)連結損益計算書の四半期推移
| 項目 | 前第2四半期(2025.7.12025.9.30) | 前第3四半期(2025.10.12025.12.31) | 前第4四半期(2026.1.12026.3.31) | 当第1四半期(2026.4.12026.6.30) | 当第2四半期(2026.7.12026.9.30) |
|---|---|---|---|---|---|
| 受入手数料 | |||||
| 委託手数料 | |||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | |||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | |||||
| その他の受入手数料 | |||||
| トレーディング損益 | |||||
| 株券等トレーディング損益 | |||||
| 債券等トレーディング損益 | |||||
| その他のトレーディング損益 | |||||
| 金融収益 | |||||
| 営業収益計 | |||||
| 金融費用 | |||||
| 純営業収益 | |||||
| 販売費・一般管理費 | |||||
| 取引関係費 | |||||
| 人件費 | |||||
| 不動産関係費 | |||||
| 事務費 | |||||
| 減価償却費 | |||||
| 租税公課 | |||||
| その他 | |||||
| 営業利益 | |||||
| 営業外収益 | |||||
| 営業外費用 | |||||
| 経常利益 | |||||
| 特別利益 | — | ||||
| 特別損失 | — | ||||
| 税金等調整前四半期純利益 | |||||
| 法人税、住民税及び事業税 | |||||
| 法人税等調整額 | |||||
| 四半期純利益 | |||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）2026-10-23
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-23