資料基準 2026年10月30日 13:37· 更新 13:37· 第2版
影響
中中間期増益と株主還元
見落としやすい点
自己株式の保有状況の参考表はESOP信託及び役員向け株式交付信託の保有分を含まない一方、決算短信の期末自己株式数には同信託の保有分を含む。
期中間期の連結営業収益は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同）だった。運用資産残高は末にと前期末比増え、残高報酬は前年同期比増、成功報酬は増となった一方、営業費用及び一般管理費も人件費と公募投信の平均運用資産残高増加に伴う支払手数料を主因に前年同期比増えた。投資有価証券売却益を計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益の増益には特別利益も影響した。中間配当は直近予想どおり1株当たり（配当金総額、純資産比）と決まり、年間配当予想は合計。自己株取得は上限（時価総額比）、株数上限は（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）で、取得分全株の消却も決議した。スパークス・アセット・マネジメント株式会社からの配当はに受領予定で、期の個別決算では営業外収益に計上する一方、連結業績には影響しない。
- 本業
- 基礎収益は前年同期比増ので、会社は事業の持続的かつ安定的な収益力を示す指標と定義している。
- お金
- 連結の現金・預金は（2026年3月末）から（2026年9月末）へ減少し、長期借入金（1年内返済予定分を含む）は減少した。
- 注意
- 成功報酬には株式運用実績による報酬のほか、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキーム組成の対価等として受ける一時的なアクイジションフィーを含む。
次に確かめる点
- 期第四半期の累計決算で、営業収益・営業利益・基礎収益を前年同期累計と比べ、成功報酬の寄与と費用増を確認する。
- 取得期間の〜における取得実績と、予定の消却株数が取得後に公表されるかを確認する。
- 受領予定の子会社配当が、期の個別決算で営業外収益に計上されることを確認する。
開示（5件）
決算短信2026年10月30日 12:30開示本文を読む →
- ３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）：当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあるため将来の業績予想は難しいと認識しております。
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間期末にかけては、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や世界的な長期金利の上昇が株式市場の重荷となる局面があったものの、その後はAI関連需要の拡大期待や企業業績への期待などを背景に持ち直しました。
- 日経平均株価は前期末に比べ30.7％と大幅に上昇し、66,753.72円で取引を終えました。
- このような市場環境のもと、当社グループの当中間期末運用資産残高は、２兆6,429億円（注１）と前期末に比して17.8％の増加となりました。
- その結果、当中間期における残高報酬（注２）は前年同期比25.9％増の98億76百万円となりました。
- また、成功報酬（注３）は、前年同期比144.9％増の18億３百万円となり、営業収益は前年同期比36.7％増の118億11百万円となりました。
- 営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比20.6％増の59億84百万円となりました。
- これは、主に人件費及び公募投信の平均運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加によるものです。
- この結果、営業利益は前年同期比58.4％増の58億27百万円、経常利益は、前年同期比58.5％増の57億87百万円となりました。
- また、投資有価証券売却益15億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比72.2％増の49億58百万円となりました。
- なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比39.2％増の47億23百万円（前年同期は33億93百万円）となりました。
- （注１）当中間期末（2026年９月末）運用資産残高は速報値であります。
- （注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
- （注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
- （資産）：主な増減内訳は、現金・預金が19億54百万円の減少、未収入金が３億49百万円の減少、未収投資顧問料が５億85百万円の増加、仕掛販売用不動産が18億44百万円の増加、投資有価証券が22億34百万円の増加、預け金が27億22百万円の減少となっております。
- （負債）：主な増減内訳は、未払金が10億35百万円の減少、未払法人税等が４億52百万円の増加、賞与引当金が７億63百万円の増加、繰延税金負債が５億71百万円の増加、預り金が10億58百万円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が20億円の減少となっております。
- （純資産）：当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億95百万円増加し、420億99百万円となりました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 営業収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 委託者報酬 | ||
| 投資顧問料 | ||
| その他営業収益 | ||
| 営業収益計 | ||
| 営業費用及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 為替差益 | — | |
| 投資事業組合運用益 | — | |
| 持分法による投資利益 | ||
| 雑収入 | ||
| 営業外収益計 | ||
| 支払利息 | ||
| 支払手数料 | — | |
| 為替差損 | — | |
| 投資事業組合運用損 | — | |
| 雑損失 | ||
| 営業外費用計 | ||
| 経常利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ||
| 負ののれん発生益 | — | |
| 特別利益計 | ||
| 投資有価証券評価損 | — | |
| 特別損失計 | — | |
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
M&A・TOB2026年10月30日 12:30開示本文を読む →
配当2026年10月30日 13:00開示本文を読む →
配当2026年10月30日 12:30開示本文を読む →
資料2026年10月30日 12:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-30
- 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ2026-10-30
- 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ2026-10-30
- 2027年3月期第2四半期決算説明資料2026-10-30
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-30