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考察

営業収益減も営業利益・経常利益は増加、配当予想は未定|2027年3月期 中間期短信

8742

資料基準 2026年11月6日 16:19· 更新 16:19· 第1版

影響

中

収益減と利益増、配当予想は未定

見落としやすい点

営業活動によるキャッシュ・フローには、差入保証金の減少による資金増と、委託者先物取引差金の増加による資金減、預り証拠金の減少による資金減があり、営業キャッシュ・フローの増減は利益だけでは説明できません。

期中間期の連結営業収益はで前年同期比、営業利益はで前年同期比増、経常利益はで前年同期比増、親会社株主に帰属する中間純利益はで前年同期比増でした。営業総利益の増加が営業費用の増加を上回り、営業利益は増加しました。また、営業外費用は前年同期から縮小した一方、当中間期には固定資産除売却損を計上しました。自己資本比率は前四半期末のから当中間期末のへ上昇し、営業活動の結果得た資金はで前年同期のを上回りましたが、業績予想は市況変動を理由に開示せず、配当は先行き不透明を理由に未定です。

本業
投資・金融サービス業は当中間連結会計期間の営業収益(前年同期比増)、セグメント利益(前年同期比増)となりましたが、生活・環境事業は前年同期のセグメント利益からの損失に転じ、不動産業の営業収益は前年同期比減、インターネット広告業のセグメント利益は前年同期比減でした。
お金
当中間連結会計期間の営業活動ではの資金を得た一方、財務活動では自己株式取得の支出、配当金支払などによりの資金を使用し、現金及び現金同等物の期末残高はでした。
注意
当中間期には固定資産除売却損を計上しており、営業利益や経常利益の増加だけでは中間純利益の動きを捉えきれません。

次に確かめる点

  1. 次回の決算(〜を含む累計)で、投資・金融サービス業の営業収益とセグメント利益が前年同期の累計比でどう動くかを確認する。
  2. 次回の月間売買実績で、金融商品取引と商品先物取引の委託売買高の動向を確認する。
  3. 今後の会社発表で、期の配当予想が決まる時期と内容を確認する。

開示(1件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月6日 15:45開示本文を読む →

  • 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026年11月6日上場会社名 | 株式会社小林洋行 | 上場取引所東
  • 2.配当の状況:(注)2027年3月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
  • 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。
  • (1)当中間期の経営成績の概況:後半は、前半の上昇局面の反動による大幅な調整安と日米協調介入による円高ドル安の急伸が日経平均株価を下落させる要因となり、史上最高値から12,000円以上も値を下げました。
  • その後は、米半導体関連企業の好決算を受け、再び上昇基調となり、AIや半導体関連株の底堅さに支えられる形で、日経平均株価は高値圏でもみ合う展開となりました。
  • このような環境のもと、金相場の下落を受けて商品先物取引は低調に推移したものの、新規顧客紹介キャンペーンの実施に加え、既存顧客からの紹介やナスダック市場における大規模な新規上場等を背景に、新規顧客の獲得は順調に進みました。
  • また、株価指数証拠金取引銘柄を中心に価格変動が大きかったことから取引が活発化し、手数料収入は計画を上回る結果となりました。
  • 当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は1,714千枚(前年同期比73.9%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は596千枚(前年同期比106.7%増)となったため、全体では2,311千枚(前年同期比81.4%増)となりました。
  • 一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が28千枚(前年同期比59.6%減)となったため、全体は29千枚(前年同期比59.2%減)となりました。
  • インターネット広告業においては、動画広告をはじめとするインターネット広告市場が引き続き拡大するなど、デジタル広告を取り巻く事業環境は堅調に推移しました。
  • 一方で当社グループにおいては受注に苦戦を強いられるなか、WEB広告運用、SEO、サイト制作・運用、オウンドメディア運用等の受注に努め、受注領域の拡大を図りました。
  • これらの取り組みにより新規受注の獲得を進めてまいりましたが、全体を通して受注が十分に伸びず、業績は伸び悩みました。
  • この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,352百万円(前年同期比8.9%減)、営業総利益1,699百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益64百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益133百万円(前年同期比38.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益92百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
  • ① 投資・金融サービス業:当中間連結会計期間の投資・金融サービス業は、金融商品取引の受取手数料1,038百万円(前年同期比29.0%増)、商品先物取引の受取手数料130百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
  • こうした結果、営業収益は1,230百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は192百万円(前年同期比128.4%増)となりました。
  • ② 生活・環境事業:当中間連結会計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高272百万円(前年同期比11.0%増)、生命保険・損害保険の募集手数料108百万円(前年同期比26.0%減)、LED照明等の売上高94百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
  • こうした結果、営業収益は475百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント利益13百万円)となりました。
  • ④ 不動産業:当中間連結会計期間の不動産業は、不動産販売収入115百万円(前年同期比75.5%減)、不動産賃貸料収入132百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業収益は248百万円(前年同期比58.6%減)、セグメント利益は105百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
  • ⑤ インターネット広告業:当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は167百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
  • (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動の結果得た資金は、308百万円(前年同期は299百万円の収入)となりました。
  • (財務活動によるキャッシュ・フロー):財務活動の結果使用した資金は、213百万円(前年同期は132百万円の支出)となりました。
  • これは主に自己株式の取得による支出141百万円及び配当金の支払額71百万円によるものであります。
  • (1)中間連結貸借対照表- 4 -:(株)小林洋行(8742)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信
  • (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記):2026年3月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得261,000株及び単元未満株式の買取りによる234株の取得、単元未満株式の2株の売却を行いました。

(1)連結経営成績(累計) |(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
中間純利益
中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率/(注)包括利益 | 2027年3月期中間期 | 399百万円(26.4%) | 2026年3月期中間期 | 315百万円(114.5%)

(株)小林洋行(8742)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信

(単位:千円)
項目前中間連結会計期間(自2025年4月1日(自至2025年9月30日)至当中間連結会計期間2026年4月1日2026年9月30日)
受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業利益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
支払利息—
貸倒損失—
支払手数料—
その他
営業外費用合計
経常利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
固定資産除売却損
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——

(注)2027年3月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定と

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06