資料基準 2026年11月6日 15:39· 更新 15:39· 第1版
影響
大中間期の大幅減益
見落としやすい点
D1の証拠金増加はからまでの期間に関する発表であり、の中間連結会計期間末とは時点が異なります。
前回公表の期第四半期累計でも営業利益はで前年同期を下回り、期中間期は営業収益(前年同期比)、営業利益(前年同期比)、親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比)でした。商品デリバティブ取引の総売買高は前年同期比減、金融商品取引の総売買高は前年同期比増、受入手数料は前年同期比減、トレーディング損益はの損失(前年同期はの利益)となりました。会社は業績予想を記載せず配当予想も未定とし、当中間連結会計期間の営業活動による資金の取得は(前年同期はの使用)でした。別途、連結総資産と連結総負債が増加しましたが、会社は一時的な証拠金預託で、期連結決算の業績への影響は軽微と説明しています。
- 本業
- 当中間連結会計期間は受入手数料が前年同期比減、トレーディング損益は前年同期の利益から損失に転じ、販管費も前年同期より減った一方、営業利益はでした。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動による資金の取得はで、会社は差入保証金の減少などを要因に挙げていますが、現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少しました。
- 注意
- 当中間連結会計期間の特別利益には投資有価証券売却益が含まれ、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益の動きは区別して読む必要があります。
次に確かめる点
- 次の業績速報または決算で公表される累計営業収益・営業利益の前年同期比と、会社が説明する増減要因を確認する。
- 期の配当予想の公表時期と内容を確認する。
- 証拠金の増加がからまでの連結財政状態にどう表れるか、次回決算で確認する。
開示(2件)
1.2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- 2.配当の状況:当社グループは、下記「3.2027年3月期の連結業績予想」における事由により、2027年3月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。
- 3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日):当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。
- ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項:当社は、2026年11月20日(金曜日)に「2027年3月期中間会計期間(連結)決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。
- (1)経営成績に関する説明:しかし月末には、中東情勢を巡る先行き不透明感や原油高による貿易赤字拡大への懸念から有事のドル買いが加速したことに加え、米国でFRBの利下げ観測が後退したことも背景に一時160円を超えてドル高・円安が進行しましたが、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り、155円台へ急落しました。
- 7月に入ると、米国とイランの戦闘再開を受けて有事のドル買いが優勢となったほか、原油価格の急騰からインフレ懸念が強まり米国長期金利が上昇したことも背景に、163.98円までドル高・円安が進行しましたが、7月末に政府・日銀による円買い・ドル売り介入に米国当局も加わる日米協調介入が実施され、8月初旬には155円台前半へドル安・円高が進行するなど、値動きの荒い展開となりました。
- その後は、FRB議長がインフレ抑制に強い姿勢を示したことで米国の利上げ観測が高まったことに加え、対イラン制裁拡大に伴う原油高や日本の貿易赤字拡大懸念も要因となって、8月末には160円台まで水準を戻しましたが、9月に入ると、日銀高官のタカ派的発言を受けて早期利上げ観測が強まったほか、米国政府高官による円売りけん制発言もあり、一時152円台後半までドル安・円高が進行しました。
- その後、FRBが9月のFOMCで約3年ぶりとなる利上げを決定した一方、日銀の金融政策決定会合での利上げは市場の期待ほどタカ派的な内容ではなかったことに加え、米国経済指標が市場予想を上回りFRBによる追加利上げ観測が強まったことから、158円台後半へドル高・円安が進行しました。
- このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高346千枚(前年同期比42.6%減)及び金融商品取引の総売買高1,281千枚(前年同期比39.8%増)となり、受入手数料3,061百万円(前年同期比32.2%減)、トレーディング損益80百万円の損失(前年同期は83百万円の利益)となりました。
- 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益3,230百万円(前年同期比30.4%減)、純営業収益3,220百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益666百万円(前年同期比66.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益638百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
- 今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、金融商品取引の更なる成長と商品ラインアップの充実を図ってまいります。
- また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」を目指し、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人的・物的資源の整備、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。
- なお、後記「2.中間連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
- ①財政状態の状況:当中間連結会計期間末の資産総額219,334百万円は、前連結会計年度末286,450百万円に比べて67,116百万円減少しております。
- この内訳は、流動資産が66,955百万円、固定資産が161百万円それぞれ減少したものであり、主に「委託者先物取引差金」が10,775百万円増加したものの、「保管有価証券」が4,196百万円、「差入保証金」が73,190百万円それぞれ減少したことによるものであります。
- 当中間連結会計期間末の負債総額201,809百万円は、前連結会計年度末268,266百万円に比べて66,457百万円減少しております。
- この内訳は、流動負債が66,445百万円、固定負債が16百万円それぞれ減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が2,019百万円増加したものの、「預り証拠金」が37,840百万円、「預り証拠金代用有価証券」が4,196百万円及び「委託者先物取引差金」が23,685百万円それぞれ減少したことによるものであります。
- 当中間連結会計期間末の純資産17,524百万円は、前連結会計年度末18,184百万円に比べて659百万円減少しております。
- この内訳は、株主資本合計が602百万円、その他の包括利益累計額が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
- なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は8.0%(前連結会計年度末は6.3%)となっております。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):当中間連結会計期間における営業活動による資金の取得は、317百万円(前年同期は2,870百万円の使用)となりました。
- これは、「預り証拠金」、「委託者先物取引差金(借方)」の増加、「委託者先物取引差金(貸方)」の減少、「その他」及び「法人税等の支払額」による資金の使用があったものの、「差入保証金」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の取得等によるものであります。
(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 営業収益・増減率 | ||
| 純営業収益 | ||
| 純営業収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — |
2.連結総資産の増加に関するお知らせ
その他2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- 連結総資産の増加に関するお知らせ:2026年11月6日付で、連結総資産が増加することになりましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
- 2.概要:当社におきましては、商品デリバティブ取引業として委託者から受託業務を行っておりますが、2027年3月期第3四半期連結会計期間(2026年10月1日から2026年12月31日まで)におきまして、特定の委託者から預託される証拠金が増加いたしました。
- これに伴い、上記の発生年月日時点において、連結総資産及び連結総負債が10,500百万円増加することとなりました。
- なお増加した証拠金は、商品デリバティブ取引市場の状況を鑑みて、市場変動リスクを回避するために一時的に預託された証拠金であります。
- また、2027年3月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 連結総資産の増加に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06
