資料基準 2026年10月27日 17:44· 更新 17:44· 第1版
影響
小改善計画の進捗段階
見落としやすい点
再発防止策は一部実施済みですが、改善計画・状況報告書の作成・提出と適時開示は今後の工程です。
改善計画・状況報告書のドラフトはに提出予定で、適時開示はの予定です。今回の内容は、再発防止策の再検討と内部管理体制の再構築に関するもので、業績への定量的影響を示す開示ではありません。特別注意銘柄指定の解除は市場区分変更審査への適合を通じて目指す段階であり、施策の実行状況と審査対応が焦点になります。
開示（2件）
1.監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
その他2026年10月27日 17:30開示本文を読む →
- 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ：当社は、2026年9月30日付「再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ」のとおり、当社及び広告代理店事業を行う当社の完全子会社である株式会社保険市場における不適切な会計処理の発生を受けて策定した再発防止策の一環として、コーポレート・ガバナンス体制の再構築を進めております。
- その一環として、当社は、本日開催の取締役会において、当社第31回定時株主総会において必要な定款変更について承認を受けることを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- 本移行は、不適切会計処理事案を踏まえた再発防止及びコーポレート・ガバナンスの強化を目的とするものであり、株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様からの信頼回復に向け、取締役会の監督機能及び牽制機能の実効性を一層高めるものです。
- １．移行の目的：本移行の目的は、不適切会計処理事案を踏まえた再発防止及びコーポレート・ガバナンスの強化にあります。
- 監査を担う監査等委員が、取締役会において議決権を有する取締役となることで、取締役会の審議・意思決定の段階から監査・監督機能を発揮できる体制へ転換し、取締役会による業務執行の監督機能及び牽制機能の実効性向上を図ってまいります。
- ２．移行の時期：当社第31回定時株主総会において、必要な定款変更について承認を受けることを条件として、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
2.改善計画の策定方針に関するお知らせ
その他2026年10月27日 17:30開示本文を読む →
- 改善計画の策定方針に関するお知らせ：当社は、2026年9月29日付「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）より、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2026年9月29日付で特別注意銘柄に指定され、今後、東京証券取引所による内部管理体制等の審査が行われます。
- なお、内部管理体制等の改善対応と並行して、2026年9月30日付「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」のとおり、当社株式は、2026年10月1日付で、東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されております。
- 当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分の変更申請を行っているところ、市場区分の変更に係る申請の手続きを継続するとともに、市場区分の変更に係る審査への適合を通じて、特別注意銘柄指定の解除を目指してまいります1。
- 当社は、市場区分の変更に係る審査への適合及び特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画・状況報告書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．改善計画の策定方針：当社は、第三者委員会報告書において指摘された事項及び再発防止のための提言を真摯に受け止め、2026年8月13日付「再発防止策（骨子）の策定に関するお知らせ」及び2026年9月30日付「再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会から指摘を受けた問題点に対する改善策の提言に沿って再発防止策を策定し公表しておりますが、このたび特別注意銘柄に指定されたことから、上記の再発防止策の各事項が十分であるか再検討するとともに、ガバナンス・内部管理体制の整備と強化を図るべく、以下の具体的プロセス及び実施計画のもと、内部管理体制の再構築に取り組んでまいります。
- ２．これまでに実施した改善策等：① 取締役の選解任に関する株主総会議案の決定、各取締役の報酬等の内容の決定を行う取締役会の諮問機関である指名・報酬・ガバナンス委員会について、2026年9月15日開催の取締役会決議に基づき、当社現代表取締役社長（以下、「当社代表」という。）を当該委員会の委員から外し、取締役の選解任案や報酬案の決定プロセスから排除いたしました。
- ② 経理財務、人事及びコンプライアンス等の管理部門管掌取締役に人事案の策定の決定権限を持たせ、当社代表の権限を制限いたします。
- 重要な使用人（部長職以上や支店長等）の人事案については、2026年12月に管理部門管掌取締役が就任するまでの間は、管理部門担当執行役員がその役割を担うこととし、必要に応じてその内容を取締役会に報告し、重要事案については取締役会における承認を得る運用を実施しております。
- ③ 2026年10月1日より、大手金融機関及びコンサルティング会社等において、経営全般にわたる戦略立案や管理体制の構築を歴任し、豊富な経験と高度な知見を有する人物を、管理部門の新たな担当執行役員に選任いたしました。
- 同氏には、2026年12月の定時株主総会で選任される取締役の中から選出予定の改革担当取締役の補佐を担うことを想定しております。
- ④ 当社が再発防止を最優先事項としていることを明らかにするため、①業績目標よりも適正な会計処理を含むコンプライアンスを優先すること、②未達や失敗を隠さず早期に報告すること、③当社代表の意向に反する意見であっても尊重すること、④内部通報者を保護すること、⑤法令違反や不適切な会計処理等に関与した場合には役職にかかわらず公正かつ厳正に対処すること等を当社役職員の行動指針として明文化した「アドバンスクリエイト行動規範」を制定し、社内のイントラネットに掲載するとともに、当社のホームページでも公表いたしました。
- ⑤ 再発防止策の各施策を徹底して行うため、コンプライアンスやリスク管理のほか、再発防止策の各施策の目的やその内容等について、今後、全役職員を対象とした教育・研修を定期的に実施いたしますが、初回の研修は2026年10月23日に実施いたしました。
- ⑥ 取締役会の監督機能の一層の向上を図るため、社外取締役と監査役との連携強化及び経営上の重要課題に関する意見交換を目的とした、社外取締役と監査役会との意見交換会を開催いたします。
- 2026年10月20日、キックオフミーティングを開催いたしました。
- 今後は原則月次で開催いたします。
- ⑦ 監査法人をはじめ、外部等からの指摘事項及び改善要請事項について、内部監査室において、内容、対応主管部署、対応方針、対応期限及び対応状況等を一元的に管理する台帳を2026年10月23日に整備いたしました。
- ３．今後の見通し：上記のとおり改善計画の策定を進め、改善策を実行してまいりますが、内容及びスケジュールに変更・遅延が生じた場合には速やかに開示いたします。
- また、当社は、内部管理体制等の改善対応を進めるとともに、2026年12月開催の定時株主総会における承認可決を条件として、新たな取締役を選任する予定です。
| 項目 | 実施(予定)日 |
|---|---|
| 1第三者委員会報告書に基づき、原因分析及び再発防止策の策定 | |
| 2再発防止策の実施・運用 | |
| 3改善計画の策定及び改善計画・状況報告書の提出に向けての方針検討・決定 | |
| 4再発防止策の再検討及び特別注意銘柄指定措置に対する改善計画の検討・ドラフトの策定 | |
| 5日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトを提出 | |
| 6改善計画・状況報告書の適時開示 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ2026-10-27
- 改善計画の策定方針に関するお知らせ2026-10-27