資料基準 2026年10月28日 15:57· 更新 15:57· 第1版
影響
小優先株の普通株転換
見落としやすい点
親会社への普通株式交付と、会社が消却する自己株式（優先株式）は別種類の株式の処理で、株数が同じでも単純な相殺とは読めない。
親会社のJTM ホールディングス株式会社に普通株式を交付し、転換で取得した自己株式（優先株式）を消却する。転換・消却後の発行済株式総数はで、普通株式、A種優先株式となる。開示の中心は株式種類の転換・消却で、業績や資金への影響は示されていない。親会社の転換後議決権比率に変化があるか、今後の保有状況の開示が確認点となる。
開示（1件）
1.優先株式の普通株式への転換請求の受理および自己株式（優先株式）の消却に関するお知らせ
自己株式2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- 優先株式の普通株式への転換請求の受理および自己株式（優先株式）の消却に関するお知らせ：当社は、当社定款第15条に基づき、親会社の JTM ホールディングス株式会社より優先株式の全部を、優先株式1株につき普通株式1株の割合で優先株式を普通株式に転換する請求を受理しましたのでお知らせいたします。
- また、本日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式（優先株式）の消却を下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。
- ２．転換状況：3．転換請求による転換株式数：6,244,307株
- 5．転換請求後の未転換株式数：0株
- 6．交付株式数：普通株式6,244,307株
- ３．自己株式（優先株式）の消却：優先株式の普通株式への転換請求により取得した優先株式の消却を実施いたします。
- 2．消却する株式数：6,244,307株
4.普通株式への転換および自己株式消却後の発行済株式の総数
- 普通株式数
- A種優先株式数
- 発行済株式総数
5.日程(予定)
- 転換請求受理日
- 転換実施日
- 自己株式消却日
<当社との関係>
- 資本関係
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。