資料基準 2026年10月27日 16:04· 更新 16:04· 第1版
影響
中物件売却主導の増益と融資特約
見落としやすい点
当中間期の負ののれん発生益は特別利益で、セグメント利益には含まれていない。
当中間期累計の連結売上高は（前年同中間期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同だった。不動産開発事業は売上高（前年同中間期比）、セグメント利益（同）と伸び、会社は商業施設・商業底地や開発案件の売却寄与を挙げた。営業活動によるキャッシュ・フローはで、棚卸資産の増減額はだった。通期業績予想に変更はなく、年間配当予想は（前期）の計画を維持した。北浜リアルティの株式取得資金と既存借入金のリファイナンスに充てる、財務特約付きのシンジケートローンを契約した。
- 本業
- 不動産開発事業の売上高は（前年同中間期比）、セグメント利益は（同）に拡大した一方、不動産賃貸事業は売上高（同）、セグメント利益（同）に減少した。
- お金
- 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年同中間期のからマイナスが拡大し、棚卸資産の増減額はだった。
次に確かめる点
- 次の第四半期決算の累計で、株式会社北浜リアルティの取得後、から計画する不動産賃貸事業への収益寄与が実績に表れるか。
- 同じ累計で、営業利益の進捗と営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の動きを確認し、収益物件の売却寄与がどう推移するか。
- 融資の実行予定日と、年次決算で示される純資産維持・経常損失に関する財務特約の状況を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026年10月27日上場会社名 | 株式会社エスコン | 上場取引所東
- （２）当中間期の経営成績の概況：当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高55,523百万円（前年同中間期比57.8％増）、営業利益10,578百万円（同115.6％増）、経常利益6,878百万円（同189.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円（同164.8％増）となりました。
- 〔住宅分譲事業〕住宅分譲事業は、売上高19,429百万円（前年同中間期比5.5％増）、セグメント利益3,203百万円（同1.0％増）の増収増益となりました。
- これは主に、当中間連結会計期間における分譲マンション１戸当たりの平均販売単価の上昇等を背景に、売上及び利益がともに増加したことによるものであります。
- 当社が事業展開するエリアにおける分譲マンションの実需は引き続き堅調に推移しており、通期の引渡し計画戸数に対する契約戸数進捗率は84.7％(2026年９月末時点)となりました。
- 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間：〔不動産開発事業〕不動産開発事業は、売上高24,651百万円（前年同中間期比295.3％増）、セグメント利益8,638百万円（同445.5％増）の増収増益となりました。
- これは主に、当中間期において、静岡県掛川市の開発案件の売却に加え、当社連結子会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの、商業施設及び複数の商業底地の売却、並びに連結子会社が保有する賃貸物件の売却推進等が、収益に寄与したことによるものであります。
- 商業底地等〔不動産賃貸事業〕不動産賃貸事業は、保有物件売却の推進による賃貸稼働物件数減少の影響等により、売上高8,404百万円（前年同中間期比5.4％減）、セグメント利益3,607百万円（同14.5％減）となりました。一方で、テナント入替え時及び契約更新時における賃料引き上げやCPI連動型賃料の導入等、インフレ環境に対応した既存物件の収益性向上施策を推進いたしました。
- また、2026年10月30日付で予定している「アーク不動産」（現北浜リアルティ）の株式取得（同社が実施する吸収分割により一部の事業等を承継させた後の全株式を取得）に伴い、関西圏を中心とした収益物件を新たにポートフォリオに組入れる予定であり、第３四半期連結会計期間の11月より収益に寄与する計画であります。
- （３）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比16,458百万円増加し、526,232百万円となりました。
- これは主に現金及び預金が2,876百万円、棚卸資産が16,698百万円それぞれ増加したことによるものであります。
- 負債については、長期・短期の借入金・社債が22,846百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比14,330百万円増加し、437,981百万円となりました。
- 純資産については、前連結会計年度末比2,128百万円増加し、88,250百万円となりました。
- これは主に親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円を計上したものの、配当金の支払4,670百万円があったことによるものであります。
- この結果、自己資本比率は16.9％（前連結会計年度末は17.0％）となりました。
- （４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想については、2026年４月24日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
- （重要な負ののれん発生益）：当中間連結会計期間において、株式会社モンテディオ山形の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、負ののれん発生益を認識しております。
- 当該事象による負ののれん発生益の計上額は265百万円であります。
- なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(1)連結経営成績(累計) |（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益2027年3月期中間期 | 6,634百万円(869.9%) 2026年3月期中間期 | 684百万円(△55.3%)
（単位：百万円）
| 項目 | その他事業実績前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同中間期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| セグメント利益 | |||
| セグメント利益率 |
その他2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
資料2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期第2四半期決算説明資料2026-10-27
- 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ2026-10-27
- 2027年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-27