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考察

中間期は増収増益、通期業績予想を修正|2027年3月期 中間期短信 ほか1件

9003

資料基準 2026年11月5日 14:22· 更新 14:22· 第1版

影響

中

通期純利益予想の下方修正

見落としやすい点

不動産業の増益には賃貸物件売却が含まれる一方、分譲戸数は中間期計画を下回っており、賃貸売却と分譲戸数の進捗を分けて確認する必要がある。

期中間期の営業収益は(前年同期比)、営業利益は(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は(同)だった。会社は増収増益の要因として、不動産賃貸業のファンドへの物件売却と不動産分譲業の分譲戸数増加・粗利益率向上を挙げ、不動産業営業利益は前年同期比増となった。期通期予想を改定し、営業収益は(前回予想比減)、営業利益は(同増)、親会社株主に帰属する当期純利益は(同減)とした。会社は不動産分譲業・不動産賃貸業の減収見込み、賃貸業の費用減、特別損失の発生見込みを挙げており、年間配当予想はで据え置き、配当支払開始予定日は。通期営業利益・当期純利益は前期比減益予想で、賃貸業の費用減少見込みと特別損失の発生見込みが実績にどう表れるかが焦点となる。

本業
不動産業が増益を牽引した一方、運輸業・ホテル業は営業減益、流通業は営業損失に転じた。
お金
現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のに減少した一方、会社説明では借入金・社債の合計残高も減少した。
注意
当中間連結会計期間の特別損失は(うち店舗閉鎖損失引当金繰入額)で、特別利益は前年同期のからに減少した。

次に確かめる点

  1. 次の期第四半期決算で、前年同期と同じ累計の営業収益・営業利益と、不動産業・流通業・ホテル業の利益動向を確認する。
  2. 期通期決算で、今回改定した営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益予想と実績、ならびに賃貸業の費用減少見込み・特別損失の計上状況を照合する。

開示(2件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月5日 14:00開示本文を読む →

  • (1)当中間期の経営成績の概況:当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、不動産賃貸業におけるファンドへの物件売却や不動産分譲業における分譲戸数の増加及び粗利益率の向上などにより、増収・増益となりました。
  • 営業収益は1,566億5千5百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は232億6千3百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益は209億9百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は143億9千1百万円(前年同期比12.6%増)を計上するにいたりました。
  • a.運輸業:以上の結果、運輸業全体の営業収益は232億1千6百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は36億1千7百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
  • b.流通業:以上の結果、流通業全体の営業収益は480億4千7百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失は1億1千9百万円(前年同期は営業利益1億6千7百万円)となりました。
  • c.不動産業:不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」、海老名市の「グレーシアライフ海老名国分寺台」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅142戸を分譲いたしました。
  • 不動産賃貸業におきましては、不動産事業の抜本的な強化に向けた資産回転ビジネスの取り組みの一環として、㈱相鉄アーバンクリエイツが保有・開発していた2物件を不動産私募ファンドに売却し、資産・資本効率の向上を図りました。
  • 以上の結果、不動産業全体の営業収益は401億円(前年同期比31.3%増)、営業利益は114億3千1百万円(前年同期比84.6%増)となりました。
  • d.ホテル業:以上の結果、ホテル業全体の営業収益は364億5千9百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は73億5百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
  • (資産、負債、純資産の状況):当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて166億6千4百万円減少し、7,967億9千3百万円となりました。
  • 負債は、未払金の減少等により275億5千7百万円減少し、5,825億8千4百万円となりました。
  • なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,390億7千9百万円となり、15億1千8百万円減少いたしました。
  • 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により108億9千3百万円増加し、2,142億8百万円となりました。
  • なお、自己資本比率は26.9%となりました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2026年7月30日に公表しました数値から変更しております。
  • 主に不動産分譲業及び不動産賃貸業で前回発表予想より減収が見込まれるものの、不動産賃貸業で費用減が見込まれること、特別損失の発生が見込まれること等により、営業収益は3,184億円(前回予想比0.9%減)、営業利益は375億円(前回予想比1.4%増)、経常利益は329億円(前回予想比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は214億円(前回予想比3.2%減)を見込んでおります。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率/(注)包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:百万円)

項目外部顧客への営業収益セグメント利益又は損失(△)
運輸業
流通業
不動産業
ホテル業
その他(注)1
合計
調整額(注)2—
中間連結損益計算書計上額(注)3

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.2027年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明資料

資料2026年11月5日 14:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-05
  2. 2027年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明資料2026-11-05