富士急（9010）中間期は増収も減益、通期業績予想は据え置き｜2027年3月期中間期短信・自己株式の処分

資料基準 2026年11月4日 16:11· 更新 16:11· 第1版

影響

中

中間減益と通期予想据え置き

見落としやすい点

山梨県が土地転貸承認の意向を示して取引が再開したのは当中間連結会計期間後で、不動産業の中間期実績とは時期が異なります。

当中間連結会計期間の営業収益は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比でした。会社は夏場の天候不順や訪日外客数の減少、人件費等の経費増を減益の要因に挙げています。通期業績予想は変更せず、年間配当予想はで、直近公表の配当予想から変更ありません。自己株式処分はをBBTに処分するもので、現在の発行済株式総数に対する割合はです。

本業: 運輸業は営業収益（前年同期比増）でも営業利益（同減）、レジャー・サービス業は営業収益（同増）・営業利益（同増）、その他の事業は営業収益（同増）・営業利益（同増）でした。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前中間連結会計期間のを下回り、有形及び無形固定資産の取得による支出はでした。
注意: 当中間連結会計期間は特別利益合計を計上する一方、特別損失合計も計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益の動きは営業利益だけでは読み切れません。

次に確かめる点

次回の決算発表で、連結業績の累計実績と通期業績予想を照らし、予想を変更するか確認する。
次回の決算発表で、前年同期と同じ累計期間のセグメント別営業収益・営業利益を比較し、運輸業、レジャー・サービス業、その他の事業の動きを確かめる。
に、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への自己株式処分が予定どおり実施されるか確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →

（１）経営成績に関する説明：以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は273億33百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、夏場の天候不順や訪日外客数減少の影響に加え、人件費等の経費増もあり、営業利益は41億42百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億52百万円（同10.3％減）となりました。
（運輸業）：索道事業につきましては、「富士山パノラマロープウェイ」において、５月11日～７月15日まで運休し、安全性の向上を目的とした支索等更新工事を行うとともに、山頂エリアの魅力向上を図るため、新名所「ご利益広場」「絶景展望階段」をオープンしました。
以上の結果、運輸業の営業収益は105億52百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、人件費や燃料・光熱費の増加に加え、営業所等の建て替えや計画的な車両購入に伴い減価償却費が増加したことから、営業利益は21億31百万円（同18.4％減）となりました。
（不動産業）：不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続していたため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。
なお、これまでの当社による各種法的手続を踏まえて、山梨県は10月に方針を転換し、留保していた土地転貸承認を認める意向を表明して、取引が再開されました。
以上の結果、不動産業の営業収益は13億46百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は２億34百万円（同3.1％減）となりました。
（レジャー・サービス業）：ホテル事業につきましては、「ホテルマウント富士」や「熱海シーサイドスパ＆リゾート」において、国内外のお客様を取り込み、堅調に推移しました。
また、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」において、宴会場「芙蓉の間」を全面改装し、ガーデンテラスを併設した新バンケット「garden banquet KOMOREBI」を開業いたしました。
なお、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」に併設する「ふじやま温泉」では、６月26日に発生した地震により施設の一部に損傷が確認されたため、現在も休館を継続しております。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は130億85百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、人件費や修繕費などの増加により、営業利益は14億93百万円（同9.3％増）となりました。
（その他の事業）：物品販売業につきましては、「下吉田倶楽部」や富士山パノラマロープウェイの山頂エリアなどがリニューアル効果もあり、利用が好調に推移し、収益向上に寄与しました。
また、建設業では、グループ工事の増加に伴い堅調に推移しました。
製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社が製造販売するアルミボトル缶のデザイン性および環境配慮への評価を背景に、株式会社ファミリーマートの旗艦店等で、限定ボトル「FAMIMA フジミネラルウォーター490ml」の販売が開始されました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は47億５百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は３億86百万円（同72.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億31百万円増加し、1,083億18百万円となりました。
これは主に、有形固定資産や投資有価証券等が増加したことによるものです。
負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ30億２百万円増加し、627億93百万円となりました。
なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加しております。
純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が８億54百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が17億５百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ25億29百万円増加し、455億25百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期の業績予想につきましては、現時点では2026年５月13日に公表した業績予想を変更しておりませんが、修正が必要な事象が生じた際には速やかに公表いたします。

(1)連結経営成績(累計) |（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期(予想)

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目	外部顧客に対する営業収益	セグメント利益
運輸業
不動産業
レジャー・サービス業
計
その他(注)1
合計
調整額(注)2	—
中間連結損益計算書計上額(注)3

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

中間連結損益計算書

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
特別利益合計
特別損失合計

2.株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

自己株式2026年11月4日 15:30開示本文を読む →

株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要：（注）処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結することによって設定されている信託口であります。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の取締役（社外取締役を除きます。）への給付を行うために行われるものであり、当社に対する役務提供の対価として取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。
２．処分の目的および理由：今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に対象役員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2024年３月末日で終了した事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数54,884,738株に対し0.01％（2026年３月31日現在の総議決権個数529,836個に対する割合0.01％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となりますところ、2018年５月９日付「株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に記載の本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております。
３．処分価額の算定根拠およびその具体的内容：処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,631円といたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日
(2)処分する株式の種類および数
(3)処分価額
(4)処分総額

(注)処分予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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