NANKAI（9044）中間期は増収増益、通期予想は営業収益増・経常利益減に修正｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年11月2日 14:14· 更新 14:14· 第1版

影響

中

不動産主導の増益と会計方針変更

見落としやすい点

減価償却方法の変更対象は、鉄道事業における建物及び構築物を除く有形固定資産であり、鉄道事業の全資産ではない。

当中間連結会計期間の営業収益は（前年同期比増）、営業利益は（同増）、経常利益は（同増）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同増）。会社は大阪・関西万博の反動減がある一方、不動産業のマンション販売戸数増加や物件売却等が寄与したと説明し、通期予想は営業収益を引き上げ、経常利益を引き下げ、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を据え置いた。不動産業の営業利益は（前年同期比増）だった一方、運輸業は（同減）で、営業増益は不動産業がけん引した。鉄道事業の減価償却方法変更により、営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益は従来の方法によった場合と比べ、それぞれ増加している。

本業: 当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は（前年同期比増）、運輸業は（同減）で、事業ごとに増減が分かれた。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動で得た資金は（前年同期はの獲得）、投資活動で使用した資金は（前年同期はの使用）で、主に固定資産取得による支出等によるもの。財務活動で得た資金はで、主に長期借入れによる収入等によるもの。
注意: 当中間連結会計期間の特別利益は（前年同期）、特別損失は（前年同期）で双方増加し、支払利息も前年同期から増加した。営業利益と経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の増加率は異なる。

次に確かめる点

次回決算の累計値で、修正後の通期営業利益・経常利益予想に対する進捗と、通期予想の再修正の有無を確認する。
次回決算の不動産業のセグメント情報で、マンション販売や物件売却の寄与が営業収益・営業利益にどう表れるかを確かめる。
次回決算のキャッシュ・フローで、営業活動で得る資金、固定資産取得による支出、長期借入れによる収入の動きを確認する。

開示（2件）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月2日 14:00開示本文を読む →

（１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間の業績は、運輸業における大阪・関西万博の反動減があるものの、不動産業におけるマンション販売戸数の増加や物件売却等が寄与し、営業収益は1,437億59百万円（前年同期比13.6%増）となり、営業利益は233億67百万円（前年同期比7.8%増）、経常利益は217億72百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は146億85百万円（前年同期比4.3%増）となりました。
＜運輸業＞：運輸業は、鉄道事業で特急料金改定による増収効果があったものの、前年の大阪・関西万博の反動減やバス事業における将来を見据えた車両更新に伴う減価償却費の増加等により、営業収益は583億46百万円（前年同期比1.3%減）となり、営業利益は85億63百万円（前年同期比13.4%減）となりました。
＜不動産業＞：不動産業は、不動産販売業におけるマンション販売及び物件売却の増加や、不動産賃貸業における北大阪トラックターミナル７号棟の開業及び新規取得物件の収益寄与に加え、鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約及び当社・南海電気鉄道株式会社間で新たに発生した賃貸取引の影響等があったことにより、営業収益は378億33百万円（前年同期比81.3%増）となり、営業利益は95億８百万円（前年同期比45.5%増）となりました。
＜レジャー・サービス業＞：レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において工事収入が増加したことや、通天閣の営業時間の延長等により、営業収益は254億94百万円（前年同期比10.7%増）となりましたが、ボートレース施設賃貸業における減収等により、営業利益は19億64百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況：資産の部では、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ330億58百万円増加の１兆981億59百万円となりました。
負債の部では、未払金の支払い等による流動負債その他の減少があったものの、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ114億２百万円増加の7,224億17百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億55百万円増加の3,757億41百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.1ポイント上昇し、32.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44億78百万円増加し、433億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果得られた資金は92億53百万円（前年同期は99億29百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益220億52百万円のほか、仕入債務の減少120億24百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果使用した資金は417億20百万円（前年同期は312億67百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出392億６百万円のほか、投資有価証券の取得による支出76億50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果得られた資金は369億45百万円（前年同期は39億83百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入311億30百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、前回発表時（2026年４月30日）の予想数値を変更いたしました。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）：従来、当社グループは、鉄道事業における建物及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社グループは、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画2025－2027」において、鉄道事業の持続可能性を高める安全・安定的な輸送基盤の構築を目指しております。
そして、鉄道事業の経営の機動性強化と意思決定のスピード向上を図り、着実な投資の実行にむけて、2026年４月１日に鉄道事業を分社化し、経営体制を変更しました。
こうした状況を踏まえ、鉄道事業有形固定資産の将来の経済的便益の費消パターンを検討したところ、今後長期にわたり安定的に設備が稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,074百万円増加しております。

2027年3月期の連結業績予想数値の修正

項目	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率
(ご参考)前期実績(2026年3月期)

営業収益

項目	外部顧客への営業収益	セグメント利益又は損失(△)
運輸業
不動産業
流通業
レジャー・サービス業
建設業
その他の事業
合計
調整額(注)1	—
中間連結損益計算書計上額(注)2

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.2026年度第2四半期（中間期）決算補足説明資料

資料2026年11月2日 14:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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