資料基準 2026年11月4日 16:07· 更新 16:07· 第1版
影響
中通期収益の下方修正と中間損失
見落としやすい点
宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱個数は前年同期比、ネコポス・クロネコゆうパケットは前年同期比増で、総収益の横ばいだけでは配送商品の動きの違いが見えにくい点に注意が必要です。
期第2四半期（中間期）の連結営業収益は前年同期比増の、営業損失はで前年同期から改善した一方、親会社株主に帰属する中間純損失はでした。中間期の特別損失には関係会社株式売却損が含まれます。営業活動によるキャッシュ・フローはの支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が増加しました。期通期の営業収益予想はへ下方修正し、利益予想は据え置きです。下期も大口法人のお客様を中心に取扱数量の伸び悩みが続く見通しの中、コスト適正化で期首に見込んだ利益水準を確保できるかが焦点です。
- 本業
- エクスプレス事業の外部顧客への営業収益は当中間期にで前年同期比減、営業損失はながら前年同期比改善しました。コントラクト・ロジスティクス事業は営業収益（前年同期比増）、営業利益（増加）。グローバル事業は営業収益（前年同期比増）の一方、営業利益はで前年同期比減少しました。
- お金
- 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの支出でした。輸送パートナーへの支払いの早期化などにより、仕入債務の増減額は前中間連結会計期間に比べ減少しました。
- 注意
- ヤマトクレジットファイナンス株式会社（現Ｎクレジットファイナンス株式会社）の連結除外により、当中間連結会計期間末の総資産・負債・純資産には、それぞれ、、の減少影響が含まれます。
次に確かめる点
- 次に発表される期第2四半期（中間期）（年4〜月の累計）で、連結営業収益・営業利益が通期予想に沿って推移するかを、決算短信の累計実績と予想で確認します。
- 期第3四半期の決算短信で、エクスプレス事業の外部顧客への営業収益・営業損失と宅急便などの取扱数量を、前年同期の累計と比較します。
- 期第3四半期の決算短信で、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の累計からどう変化したか、仕入債務や輸送パートナーへの支払いの動きとあわせて確認します。
開示（2件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- （１）経営成績の概況：営業費用は9,086億４百万円となり、前年同期に比べ19億52百万円減少しました。
- これは、輸送領域におけるリアルタイムデータを活用した一元配車、ラストマイル領域における集配体制の効率化など、ネットワーク全体のオペレーティングコストの適正化に取り組んだことによるものです。
- この結果、取扱数量の減少による減収影響があったものの、プライシングの適正化やオペレーティングコストの適正化による効果がこれを上回り、当中間期は17億49百万円の営業損失となり、前年同期に比べ20億33百万円の改善となりました。
- ○エクスプレス事業：① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。
- また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進めています。
- 加えて宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。
- なお、中長期的な企業価値向上に向けた事業構造の見直しの一環として、国内線貨物専用機（フレイター）の運航を2027年６月を目途に完了するとともに、経営資源の再配分を行うことを決定しています。
- ③ 外部顧客への営業収益は、宅急便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより7,507億98百万円となり、前年同期に比べ0.6％減少しました。
- 営業損失は社員やパートナーの待遇向上といった人的投資を実行したことや、エネルギー価格の上昇や部材の調達単価の上昇があった一方、オペレーティングコストの適正化に努めたことなどにより161億17百万円となり、前年同期に比べ６億50百万円の改善となりました。
- ○コントラクト・ロジスティクス事業：③ 外部顧客への営業収益は、新規案件の獲得が進展したことなどにより823億51百万円となり、前年同期に比べ3.5％増加しました。
- 営業利益は35億32百万円となり、前年同期に比べ９億83百万円増加しました。
- ○グローバル事業：③ 外部顧客への営業収益は、越境ＥＣ領域におけるプライシングの適正化や顧客基盤の拡大に加え、購買戦略の見直しなどを通じたフォワーディング事業の収益性改善が進展したことなどにより511億77百万円となり、前年同期に比べ5.0％増加しました。
- 営業利益は44億45百万円となり、前年同期に比べ１億45百万円減少しました。
- （キャッシュ・フローの概況）：営業活動によるキャッシュ・フローは155億60百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が309億10百万円増加しました。
- これは主に、税金等調整前中間純損失が109億80百万円となり前中間連結会計期間に比べ収支が71億71百万円減少したこと、および輸送パートナーへの支払いの早期化などにより仕入債務の増減額が前中間連結会計期間に比べ283億95百万円減少したことによるものです。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期の連結業績予想については、当中間期の業績動向や、下期においても大口法人のお客様を中心とする取扱数量の伸び悩みが継続する見通しであることなどを踏まえ、営業収益は１兆8,950億円（前回予想差△230億円）に下方修正します。
- 一方、利益面については、引き続き輸送領域におけるデータを活用した輸送オペレーションの効率化や、ラストマイル領域における集配体制の効率化など、ネットワーク全体のオペレーティングコストの適正化を徹底することにより、営業収益の減少分を相殺し、期首に見込んだ利益水準を確保する見込みです。
- この結果、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益については、前回予想から変更していません。
- （連結の範囲の重要な変更）：当中間連結会計期間において、当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社（現Ｎクレジットファイナンス株式会社）のすべての株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。
- （固定資産に係る重要な減損損失）：エクスプレス事業において、使用用途の変更が生じた資産について回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に1,615百万円の減損損失を計上しています。
② 2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円）| 項目 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回発表予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | — | ||||
| 増減率 | — | ||||
| (ご参考)前期実績(2026年3月期) |
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への営業収益 | セグメント利益(△は損失) |
|---|---|---|
| エクスプレス事業 | ||
| コントラクト・ロジスティクス事業 | ||
| グローバル事業 | ||
| モビリティ事業 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。
2.2027年3月期第2四半期（中間期）の業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
業績予想の修正2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- （１）2027年３月期第２四半期（中間期）の業績予想と実績値の差異：営業収益は、物価上昇に伴う個人消費の停滞が継続する中、大口法人のお客様を中心とする取扱数量の減少や、地震や台風をはじめとする自然災害による物流需要の下押し影響などにより、前回予想（2026年８月３日発表）を下回りました。
- 利益面においては、輸送領域におけるリアルタイムデータを活用した一元配車や、ラストマイル領域での集配委託費の抑制などオペレーティングコストの適正化に注力いたしました。
- 前年同期比で損益改善の成果はみられたものの、エネルギー・原材料などのコスト上昇に加え、取扱数量の減少による減収影響を補うには至りませんでした。
- これらの結果、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する中間純利益についても、前回予想を下回る着地となりました。
- （２）通期連結業績予想：営業収益は、当第２四半期（中間期）の業績動向や、下期においても大口法人のお客様を中心とする取扱数量の伸び悩みが継続する見通しであることなどを踏まえ、１兆8,950億円（前回予想差△230億円）に下方修正いたします。
- 一方、利益面については、引き続き輸送領域におけるデータを活用した輸送オペレーションの効率化や、ラストマイル領域における集配体制の効率化など、ネットワーク全体のオペレーティングコストの適正化を徹底することにより、営業収益の減少分を相殺し、期首に見込んだ利益水準を確保する見込みです。
- この結果、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益については、前回予想から変更しておりません。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。