ニッコンHD（9072）固定資産売却益で中間純利益が増加、通期予想は据え置き｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年11月6日 14:36· 更新 14:36· 第1版

影響

大

固定資産売却益の計上

見落としやすい点

親会社株主に帰属する中間純利益の増加には固定資産売却益の影響があり、営業利益の伸びとは分けて捉える必要があります。

期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比でした。親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）で、固定資産売却益の計上を含みます。通期の連結業績予想は修正されず、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を据え置きました。投資活動で得た資金はで、前年同期のの使用からプラスに転じており、主な要因は有形固定資産の売却による収入の増加などです。別途、中間配当案の承認に伴い、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額はからに調整され、以降適用です。

本業: 倉庫事業の売上高は（前年同期比増）、営業利益は（前年同期比増）。一方、テスト事業は売上高（前年同期比減）、営業利益（前年同期比減）でした。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動で得た資金はで、前年中間期から減少しました。現金及び現金同等物はとなり、前連結会計年度末から増加しました。
注意: 比較対象となる前中間期の数値には、中央紙器工業株式会社との企業結合に関する暫定的な会計処理の確定内容が反映されています。

次に確かめる点

次の期第3四半期決算で、累計の売上高・営業利益と通期計画への進捗を確認する。
次回決算の損益計算書で、固定資産売却益を含む特別利益と、親会社株主に帰属する累計純利益の動きを確認する。
転換価額調整の適用日以降、転換社債型新株予約権付社債の残高が次回決算でどう動くかを確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年11月6日 14:00開示本文を読む →

（１）経営成績に関する説明：こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は積極的に進めたM&Aの効果もあり、1,385億79百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
営業利益につきましては109億41百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、保有資産の売却に伴う固定資産売却益の計上の影響等により、106億３百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業：貨物取扱量の増加や収受料金の適正化などにより売上高は640億11百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
営業利益は、燃料費の上昇や人件費・減価償却費などの増加があったため37億16百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
② 倉庫事業：継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は229億20百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
営業利益は、増収効果などにより48億25百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
③ 梱包事業：業務量の増加などにより、売上高は300億65百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
営業利益は、増収効果などにより21億94百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
④ テスト事業：業務量の減少により売上高は108億１百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少などの影響に加え、人件費やテスト設備減価償却費などの増加があったため５億91百万円（前年同期比65.0％減）となりました。
① 資産：固定資産は3,514億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加いたしました。
これは主に愛知県豊川市、愛知県瀬戸市に土地を取得、栃木県宇都宮市にホテル、栃木県さくら市に倉庫を取得、栃木県芳賀町での建物建設の進捗があったものの、千葉県習志野市の物件売却などにより有形固定資産が64億73百万円、のれんや顧客関連資産の償却などにより無形固定資産が５億20百万円減少した一方、投資有価証券が時価評価等により75億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,493億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億32百万円増加いたしました。
③ 純資産：当中間連結会計期間末における純資産は2,655億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億21百万円増加いたしました。
これは主に増加要因として自己株式が226億70百万円減少し、その他有価証券評価差額金が48億１百万円増加した一方、減少要因として非支配株主持分が40億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9%（前連結会計年度末は54.5%）となりました。
④ キャッシュ・フロー：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は495億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて128億62百万円増加いたしました。
営業活動の結果得られた資金は160億57百万円となり、前中間連結会計期間に比べ31億51百万円減少いたしました。
これは主に、売上債権の増減額から生じるキャッシュ・フローが14億88百万円、仕入債務の増減額から生じるキャッシュ・フローが13億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は23億45百万円（前年同期は177億74百万円の使用）となり、201億20百万円増加しました。
これは主に有形固定資産の売却による収入が144億４百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が61億88百万円減少したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は59億70百万円となり、前中間連結会計期間に比べ41億26百万円の支出増加となりました。
これは主に支出の増加要因として長期借入による収入が90億円、社債の発行による収入が100億円減少し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が47億89百万円、配当金の支払額が11億70百万円増加した一方で、支出の減少要因として短期借入金の返済による支出が138億円、自己株式の取得による支出が18億83百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年５月８日に発表いたしました通期の連結業績予想を変更しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当中間連結会計期間において、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の行使に伴い、自己株式が20,826百万円、利益剰余金が4,602百万円それぞれ減少しております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

売上高

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益又は損失(△)
運送事業
倉庫事業
梱包事業
テスト事業
計
その他
合計

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

(中間連結損益計算書)

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
固定資産売却益
特別損失合計

2.2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ

その他2026年11月6日 14:00開示本文を読む →

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ：当社が発行した2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
３．調整事由：2026年11月６日開催の取締役会において、中間配当金を１株につき56円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従って、当該転換価額を調整するものであります。

1.転換価額の調整

項目	調整前転換価額	調整後転換価額
2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響