資料基準 2026年11月5日 12:25· 更新 12:25· 第1版
影響
小予想修正後の実績確認
見落としやすい点
エネルギー事業では前年同期に新規FPSOの稼働開始に伴う一過性利益が計上されており、当中間期との比較にはその剥落も含まれます。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（）、親会社株主に帰属する中間純利益は（でした。経常利益には持分法による投資利益が含まれ、うちONE社からの計上額はです。定期船事業の経常利益は（前年同期）に対し、物流事業は（前年同期）となりました。中間期の営業キャッシュ・フローは（前年同期）、投資キャッシュ・フローは（前年同期）です。通期予想はに公表した修正後の予想からこの日の短信では修正されず、通期営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでいます。
- 本業
- 中間期の売上総利益は、販売費及び一般管理費は。定期船事業の経常利益が増える一方、物流事業は赤字となり、事業ごとの差が出ています。
- お金
- 中間期末の現金及び現金同等物は、有利子負債は前連結会計年度末から増えてとなりました。
- 注意
- 当中間期から航空運送事業をその他事業へ、燃料炭事業をドライバルク事業へ移し、前年同期のセグメント情報も変更後の区分に組み替えて表示しています。
次に確かめる点
- 次の期第四半期（累計）決算で、通期計画に対する売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の進み方と、セグメント別利益を確認する。
- 同じ決算で、累計の営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フロー、有利子負債の推移を確認する。
- 中間配当の効力発生日と、期末配当予想の確定内容を確認する。
開示（2件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 12:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆5,050億円（前年同期比3,229億円増）、営業利益1,148億円（前年同期比550億円増）、経常利益2,132億円（前年同期比946億円増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,034億円（前年同期比1,051億円増）となりました。
- なお、営業外収益で持分法による投資利益として1,120億円を計上しました。
- うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は805億円となります。
- ＜定期船事業＞：ONE社においても、ホルムズ海峡封鎖の影響により燃料費は増加したものの、運賃水準の上昇により利益水準は前年同期を上回りました。
- ＜物流事業＞：海上貨物取扱事業：取扱量は前年同期を上回ったものの、仕入価格が先行して上昇したこと等により、利益水準は前年同期を下回りました。
- ＜ドライバルク事業＞：各船型の市況は前年同期の水準を大幅に上回りました。
- 加えて、為替が前年同期比で円安に推移したことや、ホルムズ海峡封鎖を背景とした燃料価格の急激な上昇に伴う評価性由来の収支影響等がありました。
- ＜エネルギー事業＞：VLCC（大型原油タンカー）、VLGC（大型LPGタンカー）及び石油製品タンカー：ホルムズ海峡封鎖の影響を受け、市況は前年同期の水準を大幅に上回り、特にVLCCの市況は歴史的な高水準となりました。
- 海洋事業：FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、シャトルタンカーは安定的に推移しました。
- 一方、前年同期に計上された新規FPSOの稼働開始に伴う一過性利益の剥落がありました。
- ①資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末の総資産は、船舶や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,750億円増加し、５兆6,766億円となりました。
- 有利子負債は、短期借入金の増加等により3,517億円増加して１兆5,532億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ3,573億円増加し２兆4,155億円となりました。
- 純資産の部では、利益剰余金が1,357億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が３兆1,984億円となり、これに非支配株主持分626億円を加えた純資産の合計は３兆2,611億円となりました。
- これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.49に、また自己資本比率は56.3%となりました。
- ②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高比379億円増加し、2,487億円となりました。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,396億円、減価償却費998億円、持分法による投資損益△1,120億円、利息及び配当金の受取額172億円などにより1,191億円（前年同期2,922億円）となりました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△3,473億円（前年同期△757億円）となりました。
- また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により2,815億円（前年同期△848億円）となりました。
- ①連結業績予想：以下のセグメント別業績予想は、ホルムズ海峡封鎖が2027年３月末まで継続することを前提として策定しています。
- ＜エネルギー事業＞：以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直し、10月29日に公表しました。
- （株式取得による企業結合）：当社は、2026年７月31日付の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるNSユナイテッド海運株式会社（以下「NSユナイテッド海運」）を連結子会社とすること、並びに、NSユナイテッド海運の株主を当社及び日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」）のみとし、株式の保有比率をそれぞれ83.33％及び16.67％とすることを目的とした一連の取引（以下「本取引」）の一環として、NSユナイテッド海運の発行している普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施すること、日本製鉄との間で取引基本契約及び株主間契約を締結すること、並びに、NSユナイテッド海運との間で公開買付契約を締結することを決議いたしました。
- (3) 企業結合日：本公開買付けの開始：2026年11月下旬～12月下旬
- 本取引の完了：2027年４月中旬
- (5) 取得後の議決権比率：本取引完了後：83.33%（予定）
- (1) 被取得予定企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳：※１本公開買付価格10,600円に公開買付予定数11,379,482株を乗じて算出した概算価額です。
(1) 連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
ライナー&ロジスティクス事業
| 項目 | (1) 外部顧客に対する売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 定期船事業 | ||
| 物流事業 | ||
| 自動車事業 | ||
| ドライバルク事業 | ||
| エネルギー事業 | ||
| その他事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注1) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注2) |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整6百万円、全社費用△2,385百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
中間連結損益計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 特別利益合計 | ||
| 特別損失合計 |
2.2027年３月期 剰余金の配当（中間配当）及び配当予想（期末配当）の修正に関するお知らせ
配当2026年11月5日 12:00開示本文を読む →
- 2027年３月期剰余金の配当（中間配当）及び配当予想（期末配当）の修正に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を実施することについて決議しました。
- また、2026年８月５日に公表した2027年３月期期末配当の予想を修正することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．修正の理由：当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。
- また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。
- この方針に基づき、当事業年度（2027年３月期）の中間配当金は、本日発表した2027年３月期第２四半期（累計）実績及び当事業年度の最新の業績予想を踏まえ、前回の予想から45円引き上げ、１株当たり165円としました。
- また、期末配当金についても、本日発表した最新の業績予想を踏まえ、前回の予想から45円引き上げ、１株当たり165円とする予定です。
- これにより、年間配当金は１株当たり330円となる予定です。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05
- 2027年３月期 剰余金の配当（中間配当）及び配当予想（期末配当）の修正に関するお知らせ2026-11-05