資料基準 2026年11月4日 16:19· 更新 16:19· 第1版
影響
大中間期利益の大幅増
見落としやすい点
原材料及び貯蔵品の評価方法は、主として移動平均法に基づく原価法から主として先入先出法に基づく原価法へ変更され、会社は影響を軽微として遡及適用していません。
当中間連結会計期間の連結売上高は、営業利益は、経常利益は、親会社株主に帰属する中間純利益はとなり、前年同期比ではそれぞれ、、、でした。製品物流・セグメント損益は前年同期のからへ、ドライバルク・セグメント損益はからへ増加した一方、エネルギー資源・セグメント損益はからへ減少しました。売上総利益は前年同期のからへ、販売費及び一般管理費もからへ増加し、会社は持分法による投資利益の増加を経常増益の要因に挙げています。同利益は前年同期のからへ増え、うちONE社分はで、特別利益合計はでした。通期業績予想は公表値から変更なく、年間配当はを予定しています。また、新中計の度目標ではROE以上を掲げ、別開示のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.からの配当は受領予定の個別決算の営業外収益で、連結損益には影響しません。
- 本業
- ドライバルク事業は堅調な市況が増益要因となった一方、自動車船事業では船腹稼働率の低下や運航費増があり、コンテナ船事業では短期運賃の上昇を受けてONE社が増収増益となりました。
- お金
- 営業活動によるキャッシュ・フローは当中間連結会計期間に、前年同期にでした。現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、自己株式の取得による支出はでした。
- 注意
- 当中間連結会計期間に取得した自己株式は、期後のに全量消却されています。
次に確かめる点
- 次回の四半期決算で、北米向けを中心とする貨物需要や港湾混雑を背景とした短期運賃の動向が、ONE社の損益にどう表れるかを確認する。
- の通期決算で、通期業績予想に対する営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の着地と、年間配当の実施を確認する。
- 次回の四半期決算で、同じ累計期間の親会社株主に帰属する純利益と営業活動によるキャッシュ・フロー、現金及び預金の推移を確認する。
開示（4件）
決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有：新規1社（社名）ケイラインシップマネージメントホールディングス(株)、除外－社（社名）－
- （単位：億円）：当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の売上高は6,020億円、営業利益は512億円、経常利益は1,183億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,245億円となりました。
- なお、持分法による投資利益として702億円を計上しました。
- うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は657億円です。
- 当社グループでは、船舶管理体制の強化を目的として組織再編を実施したことに伴い、当中間連結会計期間より従来「その他」の区分に含めていた船舶管理業を、管理対象船舶の属するセグメントに基づき「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の各セグメント並びに「その他」の区分にそれぞれ変更しています。
- また、報告セグメントの状況をより適切に表示させるため「エネルギー資源」に含めていたバンカリング事業を「その他」の区分へ変更しています。
- なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
- ②エネルギー資源セグメント：エネルギー資源セグメント全体では、前年同期に計上した持分法適用関連会社における一過性利益の剝落等により、前年同期比で増収となるも減益となりました。
- [自動車船事業]：自動車船事業では、一部地域の港湾混雑や緊迫する中東情勢の継続により、代替輸送による航海の長期化や船腹稼働率の低下、燃料費等の運航コスト増加の影響を受けました。
- [コンテナ船事業]：コンテナ船事業では、北米向けを中心とした旺盛な貨物需要に加え、港湾混雑や、喜望峰ルートの利用による航海の長距離化及び中東情勢が需給引き締めの要因となり、短期運賃が上昇しました。
- 燃料価格の上昇などによる運航コスト増加や新造船竣工に伴う船腹供給量の増加は見られましたが、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：※連結業績予想については、2026年10月23日の「2027年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した数値から変更ありません。
- （単位：億円）：当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題として位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
- この基本方針に基づき、2027年３月期の配当金については2026年２月３日に公表しましたとおり、基礎配当１株当たり40円に追加配当１株当たり80円を加え、年間配当１株当たり120円（中間配当60円、期末配当60円）を予定しています。
- また、2026年５月29日開催の取締役会の決議に基づいて行われた自己株式の取得については、2026年９月18日に公表しましたとおり、当社普通株式44,429,000株を総額122,480,506,523円で取得しました。
- 今回取得した自己株式は、全量を2026年10月２日に消却しました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| ドライバルク | ||
| エネルギー資源 | ||
| 製品物流 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(2026年4月1日2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | ||
| 特別利益合計 | ||
| 特別損失合計 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
配当2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
その他2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
資料2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年度第２四半期 決算説明会資料2026-11-04
- 当社個別決算における営業外収益（受取配当金）の計上に関するお知らせ2026-11-04
- 中期経営計画(2027-2031年度)およびAI・デジタル戦略、環境ビジョンを発表2026-11-04
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-04