明海G（9115）通期営業利益予想を9,300へ上方修正、長期前受傭船料は当期収益計上見込み｜2027年3月期中間期短信・業績予想の修正

資料基準 2026年10月28日 13:18· 更新 13:18· 第1版

影響

大

通期営業利益予想の大幅上方修正

見落としやすい点

長期前受傭船料の収益計上は会社が一過性の要因としており、通期予想の上方修正を継続的な利益の伸びと同一視しない点が重要です。

前期（期）の営業利益実績はで、期通期予想は売上高をから（増）、営業利益をから（増）へ上方修正し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ（増）、（増）としました。期中間期は売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）、経常利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比でした。中間期の経常利益増には、持分法による投資利益とデリバティブ評価益の計上が寄与しています。通期予想の修正理由には円安に加え、来期に売却予定の船舶について、繰延処理していた長期前受傭船料を当期に収益計上する見込みを挙げています。

本業: 期中間期の外航海運業は、円安の影響もあり売上高が前年同期比増となる一方、円安や船舶修繕費等の船費増で利益は（前年同期比減）、ホテル関連事業の損失は（前年同期）に拡大し、不動産賃貸業も前年同期の利益からの損失へ転じました。
お金: 期中間期の営業活動によって得られた資金は（前年同期比増）、投資活動によって使用した資金はで、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減のでした。
注意: 期中間期は当期に船舶売却益を計上した一方、前年同期に計上した船舶売却益が剥落し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比となりました。

次に確かめる点

〜を対象とする次回決算で、長期前受傭船料の収益計上額と営業利益への反映を確認する。
期通期決算で、修正後予想に対する売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の着地を確認する。
期末配当予想が、未定からどのように決まるかを確認する。

開示（2件）

1.2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月28日 13:00開示本文を読む →

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：現時点では、2027年３月期の期末配当予想額は未定です。
：有：当中間連結会計期間において、株式会社起雲を新規設立し、連結の範囲に含めています。
<外航海運業>：コンテナ船市況も輸送日数の長期化により底堅く推移しました。
一方、2023年以降に発注された新造船の大量竣工で供給過剰圧力は高く、紅海・スエズ航路が正常化すれば、航海日数短縮による実質的な船腹供給増加が市況を下押しする可能性があります。
このような状況のもと、当社外航海運業部門は、売却した船舶の稼働減はありましたが、為替円安の影響もあり、売上高は25,785百万円（前中間連結会計期間比3.7％増）となりました。
一方、費用面では為替円安の影響に加え、船舶修繕費等の船費が増加したことから、外航海運業利益は2,235百万円（前中間連結会計期間比27.4％減）となりました。
<ホテル関連事業>：ホテル関連事業部門では、前年同中間期並みで推移し、売上高は4,692百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）となりました。
費用面では、人件費等の営業費用の増加もあり、ホテル関連事業損失は716百万円（前中間連結会計期間はホテル関連事業損失217百万円）となりました。
<不動産賃貸業>：不動産賃貸業部門は、前期取得物件の稼働増により、売上高は392百万円（前中間連結会計期間比28.8％増）となりましたが、減価償却の負担も増え、不動産賃貸業損失は23百万円（前中間連結会計期間は不動産賃貸業利益99百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は30,870百万円（前中間連結会計期間比3.4％増）、営業利益は1,495百万円（前中間連結会計期間比49.5％減）、営業外収益に持分法による投資利益1,999百万円、デリバティブ評価益1,040百万円を計上し、経常利益は3,408百万円（前中間連結会計期間比852.4％増）、前述の特別利益（船舶売却益）928百万円の計上はありましたが、前中間連結会計期間に計上の特別利益（船舶売却益）9,184百万円の剥落もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,350百万円（前中間連結会計期間比52.0％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より8,958百万円増加し、301,778百万円となりました。
これは主に船舶建造に係る建設仮勘定の増加によるものです。
また負債の部は前連結会計年度末より4,587百万円増加し、199,687百万円となりました。
これは主に長期借入金の増加によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末より4,370百万円増加し、102,091百万円となりました。
これは主に利益剰余金、その他の包括利益累計額、非支配株主持分の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況：キャッシュ・フローにおいては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,136百万円減少し、47,720百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)：当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、10,013百万円(前中間連結会計期間比12.8％増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益4,336百万円に、減価償却費8,152百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)：当中間連結会計期間において投資活動によって使用した資金は、16,912百万円(前中間連結会計期間は5,500百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入3,340百万円、有形固定資産の取得による支出18,090百万円、投資有価証券の取得による支出2,328百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)：当中間連結会計期間において財務活動によって得られた資金は、2,055百万円(前中間連結会計期間は2,615百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出14,721百万円、長期借入れによる収入17,318百万円によるものです。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目	期末	合計
2026年3月期

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益またはセグメント損失(△)
外航海運業
ホテル関連事業
不動産賃貸業
計
合計

(注) セグメント利益またはセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

2.第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正2026年10月28日 13:00開示本文を読む →

第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ：当社は、2026年５月14日に公表した2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想値と実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、最近の業績動向を踏まえ、同日に公表した通期連結業績予想も修正することとしましたので、併せてお知らせいたします。
① 第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異について：当初想定為替レートを1US$=145円としていましたが、想定より円安で推移したこと等により、売上高は前回発表予想を上回る結果となりました。
一方、費用面では、為替円安の影響に加え、船舶修繕費等の船費が増加したことから、営業利益は前回発表予想を下回ることとなりました。
営業外損益については、持分法適用会社における円安影響等により持分法による投資利益が増加したことから、経常利益及び親会社株式に帰属する中間純利益は前回発表予想を上回ることとなりました。
② 通期連結業績予想の修正について：為替レートが想定を上回る円安水準で推移していることに加え、一過性の要因として、来期に売却を予定している船舶１隻について、これまで繰延処理していた長期前受傭船料を当期(第３四半期)に収益計上する見込みとなりました。
これらの影響により、売上高は前回発表予想を上回る想定としています。
費用面では、為替円安の影響や船舶修繕費等の船費の増加を見込むものの、前述の長期前受傭船料の収益計上もあり、営業利益も前回発表予想を上回る見込みです。
営業外損益においては、為替差損の増加を見込んでいますが、営業利益の増加により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前回発表予想を上回る想定です。

項目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する中間純利益	1株当たり中間純利益
前回発表予想(A)
当期実績(B)
増減額(B-A)					—
増減率					—
(ご参考)前年同期実績(2026年3月期中間期)

2.2027年3月期通期連結業績予想値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)					—
増減率					—
(ご参考)前期実績(2026年3月期)

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響