資料基準 2026年11月4日 15:28· 更新 15:28· 第1版
影響
中中間期利益の予想超過
見落としやすい点
前年同期との比較値には特別修繕引当金の会計方針変更を遡及適用しており、適用前と比べ前中間連結会計期間の海運業費用は少なく、営業利益などは同額多い数値です。
期第2四半期（中間期）の親会社株主に帰属する中間純利益はで、前回予想のを上回り、前回予想比増。営業利益も前回予想に対し実績となり、会社は外航船の短期貸船への変更に伴う運航費減少と、想定より円安となったことを利益増大要因に挙げました。海外子会社の特別修繕引当金繰入額の増加見込みを受け、親会社の所得に合算課税する海外子会社利益相当分の繰延税金負債の計上額が予想より減少し、それに伴う法人税等調整額も同額減少したことが、中間純利益の増加要因です。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想と年間配当予想は据え置き、自己株式（消却前発行済株式総数比）をに消却する予定です。
- 本業
- 期中間期の外航海運業は営業収益（前年同期比増）、営業利益（同増）。内航海運業は営業収益（同増）に対し営業利益（同減）で、船員費の増加や入渠工事などが会社説明にあります。
- お金
- 期中間期の営業活動で得た資金はで、親会社株主に帰属する中間純利益と同じく黒字でした。投資活動で得た資金は、財務活動で使用した資金はで、現金及び現金同等物の中間期末残高はです。
- 注意
- 中間純利益の上振れには、海外子会社の定期検査・中間検査費用の見直しで特別修繕引当金繰入額の増加が見込まれた一方、親会社所得に合算課税する海外子会社利益相当分の繰延税金負債の計上額と法人税等調整額が予想より減少した影響があります。
次に確かめる点
- 2026年10月〜2026年12月を含む次回決算で、外航海運業の営業収益・利益を前年同期の累計と比べ、短期貸船の比率や運航費の変化を確認する。
- 自己株式の消却予定日後、次の株式数開示で発行済株式数と自己株式数を確認する。
- 期通期決算で、据え置かれた通期純利益予想と、特別修繕引当金・税金等調整額の実績を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月4日 15:15開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績等の概況：中東、黒海からの輸出が滞っているなかで輸入ソースの多様化によりトンマイル効果もありました。
- この結果、営業収益は2,869百万円（対前中間連結会計期間比395百万円、16.0％増）、営業利益は654百万円（同529百万円、424.5％増）、経常利益は659百万円（同612百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は440百万円（同370百万円、525.1％増）となりました。
- セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
- 営業収益は、前中間連結会計期間に比べ貨物輸送から短期貸船の比率が増加し、マーケットが好水準で推移したのに加え、為替相場が円安で進行したため、2,274百万円（対前中間連結会計期間比351百万円、18.3％増）となりました。
- 利益面は、支配船舶の増加により船費等の営業費用の増加はあったものの、運航費の減少などにより営業費用全体として減少し、843百万円の営業利益（同568百万円、206.6%増）となりました。
- （注）営業利益は配賦不能営業費用（273百万円）控除前のものです。
- ②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動の結果得られた資金925百万円、投資活動の結果得られた資金8百万円、財務活動の結果使用した資金345百万円などを加減算した結果、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、2,115百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年８月５日付当社「2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました2027年３月期通期の連結業績予想に変更はございません。
- （会計方針の変更に関する注記）：次期中期経営計画における船舶管理方針の策定に伴い、船舶の安全運航及び保守管理における中間検査の重要性が高まったと判断いたしました。
- これに基づき、従来は定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金について、当連結会計年度より中間検査費用も対象に含める方針へと変更いたしました。
- しかしながら、短サイクルかつ高頻度輸送という当社の事業特性、及び毎年の自主入渠の実態を総合的に勘案した結果、より実態に即した費用処理を行うため、当連結会計年度より、修繕実施時の費用として一括処理する方法へと変更いたしました。
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
- この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の海運業費用は、70,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は67,455千円増加しております。
- また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は187,828千円減少しております。
- 自己株式の消却：当社は、2026年11月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
- 2. 消却する株式の数 | 200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.35％）
- 3. 消却予定日2026年11月30日
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | — | |
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | ||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への営業収益 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 外航海運業 | ||
| 内航海運業 | ||
| 不動産賃貸業 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注) 1 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注) 2 |
(注) 1セグメント利益の調整額△273,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
業績予想の修正2026年11月4日 15:15開示本文を読む →
自己株式2026年11月4日 15:15開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想との差異に関するお知らせ2026-11-04
- 自己株式の消却に関するお知らせ2026-11-04
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-04