資料基準 2026年11月6日 14:36· 更新 14:36· 第1版
影響
大通期純利益予想の下方修正
見落としやすい点
投資有価証券売却益は現在の株価から算出した見込みで、今後の株価推移で変動する一方、通期予想には織り込み済みです。
当中間期の連結売上高は、前年同期比、営業利益は、前年同期比で、親会社株主に帰属する中間純損失はでした。営業利益は第四半期単独のから、第四半期単独ではに改善した一方、海運事業の船舶減損を計上しています。通期予想は売上高をへ引き上げる一方、営業利益を、経常利益をへ引き下げ、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想からへ下方修正しました。投資有価証券売却益の計上見込みを織り込んでおり、年間配当は前期実績に対し今期予想で、直近予想からの修正はありません。
- 本業
- 海運事業は貨物取扱量が増えた一方、燃料油価格調整金への反映遅れや貨物費・船員費などの上昇で輸送原価が増加し、増収・減益となりました。
- お金
- 当中間期の営業活動ではの収入があった一方、投資活動と財務活動ではそれぞれ、の資金流出となり、現金及び現金同等物の中間期末残高はでした。
- 注意
- 船舶の減損損失は当中間期に計上した一方、投資有価証券売却益は通期決算での計上見込みで、計上時期が異なります。
次に確かめる点
- 期第四半期（〜の単独期間）で、燃料費の上昇と燃料油価格調整金への反映状況が海運事業の営業利益にどう表れるかを確認します。
- 投資有価証券の売却が予定期間の令和年から令和年月に実行されるか、売却益の額が見込みから変動するかを、売却に関する開示と通期決算で確認します。
開示（3件）
決算短信2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：以上の結果、売上高が前年度に比べて12億９千７百万円増(4.8％増)の282億５千８百万円、営業利益が前年度に比べて５億７千１百万円減(40.7％減)の８億３千４百万円、経常利益が前年度に比べて７億１百万円減(38.6％減)の11億１千５百万円となりましたが、特別損失として海運事業における船舶の減損損失22億８千８百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年度に比べて35億５百万円減の16億９千８百万円の中間純損失となりました。
- (海運事業)：北海道定期航路においては、大宗貨物である紙製品及び紙原料の輸送量が国内需要の減少等を背景に前年同期を下回ったものの、鋼材や商品車両等が堅調に推移したことから、航路全体の貨物取扱量は増加しました。
- しかしながら、燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかず、さらに貨物費や船員費、資機材費等も上昇したことから輸送原価が増加し、増収・減益となりました。
- 近海航路においては、一時台湾発貨物が低調だったことに加え、燃料油価格の高騰が続いていることから、減収・減益となりました。
- これらの結果、売上高は前年度に比べて６億６千１百万円増（2.7％増）の256億１千６百万円、営業費用が前年度に比べて13億４千５百万円増(5.7％増）の249億５千８百万円、営業利益は前年度に比べて６億８千４百万円減(51.0％減)の６億５千７百万円となりました。
- (ホテル事業)：海外からのツアー客を中心に外国人観光客が減少したものの、大型連休の効果もあり道内観光客が増加したことから、入り込み数は前年並みを確保しました。
- また、原材料価格や重油価格の上昇が続く中、宿泊単価の見直しにより、売上高は前年度に比べて９千５百万円増(7.6％増)の13億５千３百万円となり、営業費用は５千２百万円増(4.2％増)の12億８千７百万円、営業利益は前年度に比べて４千３百万円増(194.2％増)の６千６百万円となりました。
- (不動産事業)：賃料改定を行ったことから、売上高は前年度に比べて１千８百万円増(5.5％増)の３億５千２百万円、営業費用が前年度に比べて８百万円増(4.2％増)の２億２千２百万円、営業利益は前年度に比べて９百万円増(7.9％増)の１億３千万円となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金や固定資産の減損損失計上による減少、投資有価証券の増加などにより、前期末に比べて30億５千６百万円減少の792億９千８百万円となりました。
- 負債の残高は、主に買掛金の減少などにより、前期末に比べて12億５千１百万円減少の449億６千２百万円、純資産の残高は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べて18億４百万円減少の343億３千６百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：令和９年３月期の通期の連結業績予想については、当第２四半期連結累計期間の業績、投資有価証券売却益（特別利益）約22億円の計上見込みを踏まえ、令和８年５月12日に公表した連結業績予想を修正しております。
- 令和９年３月期通期連結業績予想数値の修正（令和８年４月１日～令和９年３月31日）
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、令和８年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、三陸運輸株式会社及び株式会社ケイセブンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、割当交付した株式362,895株には当社が保有する自己株式を充当いたしました。
- また、令和８年６月23日開催の取締役会決議に基づき、令和８年６月24日に自己株式380,000株の取得を行っております。
- これらにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が433,419千円増加し、自己株式は取得により647,951千円増加する一方、株式交換に伴う処分等により417,453千円減少しております。
- （企業結合等関係）：当社は、2026年１月20日開催の取締役会において決議した、三陸運輸株式会社及び株式会社ケイセブンを完全子会社とする株式交換を、2026年４月１日に実施しました。
- なお、本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、三陸運輸株式会社および株式会社ケイセブンを株式交換完全子会社とするものであり、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換として実施しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 9年3月期中間期 | 8年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.令和9年3月期の連結業績予想(令和8年4月1日~令和9年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 8年3月期 | |||
| 9年3月期 | — | — | |
| 9年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
売上高
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 海運事業 | ||
| ホテル事業 | ||
| 不動産事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注1) | ||
| 調整額(注2) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注3) |
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業等を含んでおります。
業績予想の修正2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
資料2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 令和９年３月期第２四半期決算補足資料2026-11-06
- 令和９年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06
- 減損損失の計上、第２四半期業績予想と実績との差異、通期業績予想の修正及び投資有価証券売却益の計上見込みに関するお知らせ2026-11-06