資料基準 2026年10月28日 16:48· 更新 16:48· 第1版
影響
小中間期減益と予想据え置き
見落としやすい点
当中間連結会計期間の中間包括利益は （前年同期比 ）となり、親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比 とは動きに差がある。その他の包括利益合計が前中間連結会計期間の から当中間連結会計期間の へ変化した。
当中間連結会計期間の営業収益は （前年同期比 ）、営業利益は （前年同期比 ）、経常利益は （前年同期比 ）、親会社株主に帰属する中間純利益は （前年同期比 ）だった。直近の期第四半期累計では営業利益が （前年同期比 増）だったが、当中間連結会計期間の累計では減益に転じた。営業原価は物流事業の人件費や減価償却費などの増加で上がり、販管費の減少では吸収できなかった。通期予想は営業収益 （前期比 ）、営業利益 （前期比 ）を含め直近公表から変更がなく、年間配当予想も修正なし。
- 本業
- 当中間連結会計期間の物流事業は営業収益が前年同期比 増えた一方、セグメント利益は前年同期比 減少。不動産事業も営業収益は前年同期比 増えたが、セグメント利益は前年同期比 減少した。
- お金
- 当中間連結会計期間末の現金及び預金は で、前連結会計年度末の から減少。長期借入金も前連結会計年度末の から当中間連結会計期間末の へ減少した。
- 注意
- 当中間連結会計期間は、投資有価証券売却益 を特別利益として計上している。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算で、営業収益・営業利益・セグメント利益の累計を前年同期の累計と比べ、中間期までの営業減益が続くか確認する。
- 期通期決算で、通期予想に対する営業収益・営業利益の着地と年間配当の実績を確認する。
- 大阪市港区の当社本店近辺に所在する土地の有効活用と、大阪港営業所の機能強化について、会社が決定事項を開示するか確認する。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月28日 16:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は56億2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5千5百万円（1.0％）の増収となりました。
- 営業原価は物流事業における人件費や減価償却費などの増加により、43億5千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億2千万円（2.9％）増加しました。
- 一方、販売費及び一般管理費は人件費や減価償却費などの減少により6億2千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千9百万円（4.5％）減少しました。
- その結果、販売費及び一般管理費が減少したものの、営業原価の増加を吸収するには至らず、営業利益は6億2千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千5百万円（5.5％）の減益となりました。
- 経常利益は6億5千1百万円となり前中間連結会計期間に比べ2千7百万円（4.1％）の減益となりました。
- また、特別利益として投資有価証券売却益1百万円を計上し、法人税等合計2億3百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1百万円（0.2％）の減益となりました。
- (物流事業)：倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。
- 運送業務につきましては、リネン配送が増加したものの、オフィス移転作業の受注量が高水準であった前中間連結会計期間には及びませんでした。
- この結果、外部顧客に対する営業収益は47億2千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千3百万円（0.5％）の増収となりました。
- 一方、人件費や減価償却費などの営業原価が増加したことにより、セグメント利益は4億6千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千万円（6.1％）の減益となりました。
- (不動産事業）：既存物件において一部テナントの解約がありましたが、首都圏の物件において新規テナントへの賃貸を開始しました。
- また、サブリース物件の契約変更により賃料収入が増加したことから、外部顧客に対する営業収益は7億6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千7百万円（5.5％）の増収となりました。
- 一方、サブリース物件の契約変更による業務委託費などの管理費用の増加に加え、減価償却費などが増加したことにより、セグメント利益は4億1千万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千4百万円（7.7％）の減益となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の資産合計は227億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
- これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少したことや、無形固定資産のその他（ソフトウェア）の減価償却が進んだことなどによります。
- 負債合計は47億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千6百万円減少しました。
- これは、流動負債において未払消費税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。
- 純資産合計は180億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千9百万円増加しました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：現時点において、2026年4月30日に公表した連結業績予想に変更はありません。
- 現在、当社グループにおいては、大阪市港区の当社本店近辺に所在する土地の有効活用および物流事業の中核拠点である大阪港営業所の機能強化について検討を進めております。
- これらについて決定した事項のうち、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 営業収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 営業収益 | |
| 営業収益・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客に対する営業収益 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 物流事業 | ||
| 不動産事業 | ||
| その他の事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注)1 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 |
(注)1調整額は以下のとおりであります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-28