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考察

中間期は営業増益、通期業績予想と年間配当は据え置き|2027年3月期 中間期短信

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資料基準 2026年11月2日 16:33· 更新 16:33· 第1版

影響

中

営業増益も純利益の伸びは小幅

見落としやすい点

当社川崎支店の火災に関する損害賠償請求訴訟は継続中で、将来の金銭負担の可能性がある一方、会社は中間連結財務諸表への影響を合理的に見積もることは困難としている。

期中間期(累計)の営業収益は(前年同期比)、営業利益は(前年同期比)で、親会社株主に帰属する中間純利益は(前年同期比でした。営業総利益は前年同期のからに増え、販売費及び一般管理費も前年同期のからに増加しましたが、為替差益の減少や支払利息の増加などを受け、経常利益の前年同期比増益はにとどまり、固定資産除却損も前年同期のからに増えました。期の通期予想は修正されず、年間配当予想もです。期中間期末の純資産は、自己資本比率はでした。

本業
当中間期の国内総合物流事業の外部顧客への営業収益は前年同期のから、セグメント利益はからへ増加し、国際物流事業も外部顧客への営業収益がから、セグメント利益がからへ増えました。
お金
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは(前年同期は)で、現金及び現金同等物の中間期末残高はと、前連結会計年度末(当中間連結会計期間の期首)のから減少しました。
注意
中間包括利益にはその他有価証券評価差額金などが含まれ、損益計算書上の中間純利益とは動きが異なります。

次に確かめる点

  1. 次回の決算で、からまでの累計の営業収益・営業利益が、通期予想に対してどう推移するか。
  2. 次回の決算で、からまでの累計における国内総合物流事業・国際物流事業の営業収益とセグメント利益を確認する。
  3. 次回の決算開示で、当社川崎支店の火災訴訟の進展と影響見通しに更新があるか。

開示(1件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月2日 16:00開示本文を読む →

  • (1)経営成績に関する説明:国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加いたしました。
  • 国際物流事業では、海外現地法人での収受料金の見直しを図りました。
  • この結果、当中間連結会計期間の営業収益は195億1千2百万円(前年同期比9億3千9百万円、5.1%増収)、営業利益は9億1千9百万円(前年同期比1億3千7百万円、17.7%増益)となり、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
  • 営業外収支では、為替差益が減少したことなどにより、経常利益は10億7千3百万円(前年同期比5千9百万円、5.9%増益)となりました。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は6億8千2百万円(前年同期比1千万円、1.6%増益)となりました。
  • 国内総合物流事業の営業収益は171億5百万円(前年同期比3.0%増収)、営業利益は8億6千1百万円(前年同期比12.8%増益)となりました。
  • ≪その他の業務≫:国際物流事業の営業収益は25億3千6百万円(前年同期比19.0%増収)、営業利益は5千2百万円(前年同期比329.6%増益)となりました。
  • 国際輸送運賃が高騰したことや海外現地法人での収受料金の見直しなどにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
  • ② キャッシュ・フローの状況:当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、6億9千3百万円減少し、33億1千4百万円となりました。
  • (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収益の増加により売上債権の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ2億1千6百万円減少し、15億2百万円となりました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日の決算短信にて公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
  • (当社川崎支店の火災について):当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けました。
  • また、2024年6月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年8月26日に送達を受けました。
  • 1.訴訟の概要:当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼しました。
  • これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起されました。
  • 4.今後の見通し:当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。
  • 訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

営業収益

項目外部顧客への営業収益セグメント利益
国内総合物流事業
国際物流事業
計
調整額(注)1—
中間連結損益計算書計上額(注)2

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-02