資料基準 2026年10月28日 16:49· 更新 16:49· 第1版
影響
小自己株処分の希薄化は
見落としやすい点
自己株式処分の払込金は譲渡代金請求権との相殺で実際の金銭払込みがなく、同処分による連結業績への影響はない一方、株式取得全体の業績影響は精査中です。
取得するトッカシステムズの発行済株式はで、株式取得費用は直近通期の営業利益に対して、純資産に対してに当たる。自己株式処分は発行済株式総数に対して、総議決権数に対してで、対価の一部を当社株式で充当し、残額は現金で取得する。株式譲渡はの予定で、取得による業績影響は精査中のため、AI導入支援サービスや既存の開発・運用保守の協業が業績に結び付くかが焦点となる。
- 本業
- トッカシステムズは直近年度に売上高を計上した一方、営業利益は、経常利益は、当期純利益はでした。
開示（1件）
1.株式会社トッカシステムズの株式の取得（連結子会社化）及び第三者割当による 自己株式処分に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月28日 16:20開示本文を読む →
- 株式会社トッカシステムズの株式の取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ：当社は、本日付の取締役会において、株式会社トッカシステムズ（以下「トッカシステムズ」といいます。）の発行済株式の70.0％を取得（以下「本株式取得」といいます。）して同社を子会社化すること、及び、本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １. 本株式取得の理由：トッカシステムズは、長年にわたり当社のシステム開発及び運用保守業務を担ってきた主要なビジネスパートナーであり、当社との豊富な協働実績を有しております。
- また、同社は、AIの活用を前提とした開発手法への転換を進めており、AIの導入及び活用を支援する伴走型サービス並びに高速プロトタイプ開発に関する人材、技術、ノウハウ、開発環境及び実績を有しております。
- 当社は、本株式取得により、トッカシステムズが有するこれらの経営資源と当社グループの顧客基盤及び事業基盤を一体的に活用し、両社の意思決定及びサービス開発を迅速化することで、AIの導入及び活用を支援するサービスの早期確立と事業拡大を図ってまいります。
- また、AIを活用した高速プロトタイプ開発を、新たなシステムインテグレーションサービスとして確立することを目指してまいります。
- 加えて、従来から両社が協働してきたシステム開発及び運用保守分野においても、両社の人材、技術及びノウハウを相互に活用し、連携を一層強化することにより、サービス品質及び競争力の向上並びに事業基盤の安定化を図ってまいります。
- ４. 本株式取得の方法：当社は、トッカシステムズ社の発行済株式の70.0％にあたる28株のうち、本自己株式処分により58百万円相当分を取得、差分を現金により取得し、これらによりトッカシステムズを子会社化する予定です。
- ７. 今後の見通し：本株式取得が当社グループの業績に与える影響につきましては現在精査中でありますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- ２. 処分の目的及び理由：当社は、上記「I.本株式取得」の「１．本株式取得の理由」に記載のとおり、トッカシステムズの発行済株式の70.0％を取得し、連結子会社化することといたしましたが、トッカシステムズ社株式の譲渡人である谷樹氏及び吉田恒氏に対し、トッカシステムズの発行済株式に代わり、当社株式の一部を保有していただき、当社株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与していただけることを期待し、本自己株式処分を行うこととしたものであります。
- ３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期：本自己株式処分に係る払込金額については、当社が処分予定先に対して有する払込金請求権と、処分予定先が当社に対して有するトッカシステムズの発行株式の譲渡代金請求権とを相殺するため、実際に払い込まれる金銭はなく、該当事項はありません
- （１）処分価額の算定根拠及びその具体的内容：本自己株式処分の処分価額につきましては、当社普通株式の株価動向、市場動向等を勘案し、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2026年10月27日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値である2,770円（円未満切り捨て。以下株価については同様に計算）といたしました。
- 取締役会決議の直前取引日の終値を基準にいたしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると考えられることに加え、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日制定）においても、第三者割当による株式発行を行う場合の払込金額は、原則として取締役会決議の直前日の価額を基準とすべきとされていることに準拠したものです。
- なお、処分価格2,770円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均2,774円に対して0.1％のディスカウント(小数点以下第２位を四捨五入。株価に対するプレミアム率またはディスカウント率については以下同様)、取締役会決議日の直近営業日から遡る直近３か月間の終値平均2,796円に対して0.9％のディスカウント、同直近６か月間の終値平均2,828円に対して2.1％のディスカウントとなっております。
- （２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠：本自己株式処分に係る処分株式の合計は、20,974株（議決権数209個）であり、これは、2026年9月30日現在の発行済株式総数3,000,000株に対して0.70％（小数点以下第３位を四捨五入）、2026年9月30日現在の総議決権数28,381個に対する割合は0.74％（小数点以下第３位を四捨五入）であるため、株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。
- （３）処分予定先の保有方針：当社は、処分予定先が本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを口頭により確認しております。
- また、上記とは別に、処分予定先が払込期日から２年間において本自己株式処分により取得する当社株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、当社は、処分予定先から確約書を取得する予定です。
- ８. 今後の見通し：本自己株式処分による当社連結業績への影響はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
| 項目 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 営業利益 | |||
| 経常利益 | |||
| 当期純利益 | |||
| 1株当たり当期純利益 |
5.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
- (1)異動前の所有株式数
- (2)取得株式数
- 株式取得費用
- デューデリジェンス費用等(概算)
- 合計(概算額)
- (4)異動後の所有株式数
2.異動する子会社の概要
- (7)大株主及び持株比率
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。