資料基準 2026年10月29日 11:26· 更新 11:26· 第1版
影響
中重要な内部統制不備
見落としやすい点
訂正の発端は貸借対照表の資産区分に関わる誤りで、各年度の損益訂正は増減双方に分かれています。
期の連結売上高は、営業利益は。同じ期の親会社株主に帰属する当期純利益の訂正幅は、総資産はの訂正です。誤りは車両リースの貸手会計で、残価割合の変化に応じて取引分類や継続適用の妥当性を再評価する手順がなく、内部統制は有効でないと判断されました。期第2四半期（中間期）累計は売上高（前年同期比増）、営業利益（前年同期比増）で、通期予想は変更していません。
- 本業
- 期第2四半期（中間期）累計では、物流サービス事業の売上高が前年同期比増、営業利益が増となる一方、情報サービス事業の営業利益は減、人材サービス事業は減です。
- お金
- 期第2四半期（中間期）累計の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同中間期比の収入増。投資活動ではを使用し、財務活動ではを使用しました。
- 注意
- 当初、車両リース取引をすべてファイナンス・リースとして処理し、残価割合の変化に伴う取引構成の変化や会計処理の継続妥当性を定期的に再評価する統制が整備されていませんでした。
次に確かめる点
- 期第3四半期連結累計決算で、物流サービス事業の伸びと情報・人材サービス事業の減少がどう推移するか、前年同期比の累計どうしで確認する。
- 次回の有価証券報告書・内部統制報告書で、会計方針等チェックリストの見直しと経理部門・事業部双方での運用、内部統制の評価がどう記載されるかを確認する。
開示（9件）
決算短信2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギーコストの高止まりに加え、金利上昇による影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
- 海外におきましても、米国経済が個人消費や企業投資に支えられ、景気は底堅く推移したものの、中国では不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みが継続いたしました。
- また、欧州における景気回復の鈍化や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場の変動などもあり、先行き不透明な状況にあります。
- また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、半導体をはじめとする部品供給の正常化が進み、自動車メーカーの生産活動は回復基調で推移いたしました。
- 一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、電動化対応に伴う開発投資負担の増加など、厳しい事業環境が続きました。
- このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は33,518百万円（前年同期比9.7%増収）となりました。
- 営業利益は、売上高の増収等により、2,883百万円（同24.0%増益）、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、3,338百万円（同23.4%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,241百万円（同25.1%増益）となりました。
- ① 物流サービス事業：売上高は、国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、24,334百万円（前年同期比14.5%増収）となりました。
- 営業利益は、売上高の増収に加え、収益改善活動の効果もあり、2,979百万円（同26.2%増益）となりました。
- ② モビリティサービス事業：売上高は、車両販売事業における車両販売台数の増加等により、7,506百万円（前年同期比1.8%増収）となりました。
- 営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、615百万円（同12.9%増益）となりました。
- ③ 情報サービス事業：売上高は、主要顧客からの受注量の減少等により、1,246百万円（前年同期比6.1%減収）となりました。
- 営業利益は、売上高の減収及び原価率の悪化等により、122百万円（同35.6%減益）となりました。
- ④ 人材サービス事業：売上高は、市場の人材獲得競争の中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したものの、受注量の減少等により、824百万円（前年同期比14.0%減収）となりました。
- 営業利益は売上高の減収の影響の他、販売費及び一般管理費の増加等により、8百万円（同77.1%減益）となりました。
- ① 資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末における負債合計は23,580百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,341百万円の減少となりました。
- その主な要因は、長期借入金の借換に際し借入残高を1,000百万円圧縮したことにより、有利子負債の削減を進めたことによるものであります。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果得られた資金は、2,860百万円で、前年同中間期に比べ1,646百万円の収入増加となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果使用した資金は、497百万円で、前年同中間期に比べ36百万円の支出増加となりました。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果使用した資金は、2,826百万円で、前年同中間期に比べ792百万円の支出増加となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の業績予想につきましては、2026年４月27日に公表しました業績予想に変更はありません。
- ３．１株当たり配当金推移：中間配当金は、１株当たり19円を実施
- 期末配当金は、１株当たり19円を予定
- 年間配当金は、１株当たり38円を予定
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 物流サービス事業 | ||
| モビリティサービス事業 | ||
| 情報サービス事業 | ||
| 人材サービス事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- （訂正・数値データ訂正）「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について2026-10-29
- 過年度の内部統制報告書の訂正報告書の提出及び財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ2026-10-29
- （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について2026-10-29
- 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ2026-10-29
- （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について2026-10-29
- （訂正・数値データ訂正）「2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について2026-10-29
- （訂正・数値データ訂正）「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について2026-10-29
- （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について2026-10-29
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-29