資料基準 2026年11月6日 17:21· 更新 17:21· 第1版
影響
中営業減益と売却益縮小
見落としやすい点
セグメント利益の測定方法は当中間連結会計期間から見直されましたが、前年同期比較は変更前の測定方法に基づいており、同一基準での比較ではありません。
中間期の連結売上高は（）、営業利益は（）、親会社株主に帰属する中間純利益は（）でした。売上原価は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増え、売上総利益はからへ縮小、販管費はからでほぼ横ばいでした。親会社株主に帰属する中間純利益には、投資有価証券売却益が前中間期のから当中間期のへ縮小したことも影響し、通期の営業利益予想・親会社株主に帰属する当期純利益予想は公表値から変更ありません。末時点の自己株式取得価額は時価総額比に相当し、メディア・コンテンツ事業の利益回復と資本還元の実行が今後の焦点です。
- 本業
- 当中間期のメディア・コンテンツ事業の営業利益はで、前年同期比減でした。TBSテレビのスポット収入は前年同期比減の一方、有料配信収入は増、事業部門売上高は増でした。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出、財務活動によるキャッシュ・フローはの支出で、現金及び現金同等物の中間期末残高はでした。
- 注意
- 当中間期の中間包括利益はで、その他有価証券評価差額金などの評価差額を含むため、親会社株主に帰属する中間純利益とは分けて確認する必要があります。
次に確かめる点
- 次の決算（第四半期、対象期間～の累計）で、連結営業利益の累計と通期予想の変更有無を確認する。
- 同じ決算の累計どうしで、メディア・コンテンツ事業の営業利益とTBSテレビのスポット収入の前年同期比が改善するかを確かめる。
- 自己株式の取得期間～の終了前後に、会社が公表する取得株式数・取得価額を上限と併せて確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：企業収益にも改善の動きがみられますが、中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
- このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、放送収入は減少したものの、事業収入の増加や有料配信収入の伸長等により、2,150億７千３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
- 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、2,046億３百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
- この結果、営業利益は104億７千万円（前年同期比32.0％減）となりました。
- 経常利益は受取配当金の増加等もあり減益幅を縮小し186億８千７百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等により176億６千６百万円（同61.1％減）となりました。
- ◇メディア・コンテンツ事業セグメント：メディア・コンテンツ事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,576億８千２百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は41億９千３百万円（同56.7％減）となりました。
- ㈱TBSテレビのテレビ部門の当中間連結会計期間の売上高につきましては、有料配信収入は好調も、放送収入の減少等により、71億６千３百万円減収の1,045億１千７百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
- スポット収入は、国内外の経済環境の先行き不透明感に伴い広告市況が軟調に推移した影響等により、57億３千６百万円減収の355億７千４百万円（同13.9％減）となりました。
- 一方、有料配信収入は、「九条の大罪」の世界配信等により、70億３千１百万円（同31.9％増）となりました。
- ㈱TBSテレビの事業部門の当中間連結会計期間の売上高は、29億８千５百万円増収の127億２百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
- 「ピクサーの世界展」の好調、舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」等の観客数の増加、アニメの二次利用収入の増加等が要因です。
- （資産）：当中間連結会計期間における資産合計は２兆1,056億７千万円で、前連結会計年度末に比べて4,774億４千９百万円の増加となりました。
- 投資有価証券の取得や自己株式の取得等により現金及び預金が735億１千１百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が5,426億４千１百万円増加したこと等によります。
- （純資産）：純資産合計は１兆4,617億６千３百万円で、前連結会計年度末に比べて3,263億７千２百万円の増加となりました。
- その他有価証券評価差額金が3,424億９千２百万円増加したこと等によります。
- この結果、自己資本比率は69.0％、１株当たりの純資産は9,544円40銭となっております。
- （連結キャッシュ・フロー計算書に関する定性的情報）：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は495億５千４百万円で、前連結会計年度末に比べて743億４千３百万円減少しました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、13億８千５百万円の収入となりました（前年同期は９億４千６百万円の収入）。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、457億６千万円の支出となりました（前年同期は414億７千万円の収入）。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動によるキャッシュ・フローは、311億５千２百万円の支出となりました（前年同期は316億５千４百万円の支出）。
- 主な内訳は、自己株式の取得による支出282億４千万円、配当金の支払額78億６千５百万円等であります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年８月６日の「2027年３月期第１四半期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
売上高
（単位：百万円）| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| メディア・コンテンツ事業 | ||
| ライフスタイル事業 | ||
| 不動産・その他事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注1) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注2) |
(注)1.セグメント間取引消去であります。
2.2026年度 中間期 決算資料
その他2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
- 中間期の売上高としては、過去最高。
- • メディア・コンテンツ事業は、増収減益。
- 国内外の経済環境の先行き不透明感に伴う広告市況軟調の影響等によりTBSテレビでスポット収入が減少した一方、THE SEVENの本格稼働に伴う大型作品の納品等により、増収。
- 利益面では、スポット収入減少の影響が大きく、減益。
- スタイリングライフグループは、中核のPLAZAによる新規出店効果や新規事業の連結等で増収。
- 利益面では、BCLでの主力商品「サボリーノ」の販売苦戦や、PLAZAでの固定費増加等により、減益。
- やる気スイッチグループは、授業料収入等の増加により増収となったものの、フランチャイズ教室の直営化に伴う人件費等の増加が影響し、減益。
- • 不動産・その他事業は、増収増益。
- • 連結業績予想は、2026年8月6日発表の業績予想修正より変更なし。
- (※)：営業利益は、利益率の高いスポットの大幅減収の影響、そして放送センター移管に伴う損益の悪化等で減益。
- 前年差：赤坂二・六丁目地区開発計画における資金調達を全面的に見直し、負債調達を440億円から、840億円に拡大。
- 中計2026期間中、拡大した売却規模は1,350億円に。
- 成長投資リターンによる営業キャッシュ・フロー拡大に取り組むも、政策保有株式の売却増による税負担増や、売上規模拡大に伴う一時的な運転資本の増加等により、計画を下方修正し、610億円へ。
- 123企業価値の向上を通じた株主還元に積極的に取り組み、2025年度は中計2026の計画の一部を前倒しで達成したことも踏まえ、還元規模を拡大し、３年間総額で1,050億円へ。
- • 従来の配当方針は維持しつつも、キャピタル・アロケーションの見直しを踏まえ、当初計画より450億円（昨年11月公表値よりも250億円）拡大。
- （予想）：212026年5月14日発表の配当予想より変更なし。
- 2026年度は、中間配当金50円、期末配当金50円、年間配当金100円の予想。
- 【自己株式消却】：2024/11/29消却株式総数3,000,000株
- （2）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け：取得期間 | 2026年5月15日～2027年2月26日
- 【自己株式消却】：2026/5/29消却株式総数4,500,000株360億円650万株
- （上限）：~2027/2/26（予定）※なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
中間期前年差 | 増減率
| 項目 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 営業利益 | ||||
| 経常利益 |
中間期
（単位：百万円）| 項目 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メディア・コンテンツ | |||||||||
| ライフスタイル | |||||||||
| 不動産・その他 | |||||||||
| 調整額 | — | — | — | — | — | ||||
| 連結 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06
- 2026年度 中間期 決算資料2026-11-06