利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

総還元性向目標を40%以上へ引き上げ、海外流通・販売機能への成長投資も検討|2027年3月期 中間期短信・成長投資の加速と株主還元の充実 ほか1件

9404

資料基準 2026年11月5日 16:11· 更新 16:11· 第1版

影響

大

本業減益と特別利益計上

見落としやすい点

KANAMEL株式会社の連結損益計算書への取り込みはからまでで、中間期全体ではない。

期中間期は売上高(前年同期比)、営業利益(前年同期比)、親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比だった。売上総利益は前年同期のからに減り、販管費はからに増えた一方、親会社株主に帰属する中間純利益には投資有価証券売却益などを含む特別利益が計上された。成長投資は既存の投資枠のもと、年の売上高・営業利益の目標に向け、海外の流通・販売機能への投資も検討する方針だ。総還元性向の目標は以上から以上に引き上げ、期より適用する。

本業
コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高は前年同期のから当中間期のに増えた一方、セグメント利益はからに減った。
注意
KANAMEL株式会社の企業結合で生じたのれんはにわたる均等償却となる。

次に確かめる点

  1. 次回の期第四半期決算の累計で、売上高・営業利益を前年同期累計と比べ、通期計画への進捗とコンテンツ・メディア事業の利益動向を確認する。
  2. 期通期決算で、総還元性向の実績が引き上げ後の以上という目標に沿ったか、配当と自己株式取得の実績から確認する。
  3. 今後の開示で、海外の流通機能・販売機能を含む成長投資について、対象案件・投資額・実施時期が具体化するか確認する。

開示(3件)

その他2026年11月5日 15:30開示本文を読む →

  • 代表者 (役職名) 代表取締役会長執行役員 | (氏名) 杉山美邦
  • (百万円未満切捨て):1.2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年4月1日~2026年9月30日)
  • (1)連結経営成績(累計) | (%表示は対前年中間期増減率):(注) 包括利益2027年3月期中間期166,889百万円( 317.9%) | 2026年3月期中間期39,938百万円( △16.6%)
  • 2.配当の状況:(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無
  • 3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
  • (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :無※ 注記事項
  • (1)当中間期における連結範囲の重要な変更 | :有:新規26社(社名)KANAMEL株式会社及びその子会社25社、除外 | ―社
  • (1)当中間期の経営成績の概況:こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、依然として厳しい状況が続いています。
  • その中で、2026年4月~9月の在京キー局間での地上波テレビの視聴率動向については、当社グループは、平均個人視聴率では全日帯(6時~24時)、ゴールデン帯(19~22時)でトップを獲得、平均コア視聴率(男女13歳~49歳)では全日帯(6時~24時)、プライム帯(19~23時)、ゴールデン帯(19~22時)のすべてでトップとなり三冠を獲得しています。
  • このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、スポット収入の減収はあったものの、タイム収入が「FIFAワールドカップ2026」により増収となったほか、KANAMEL㈱の連結子会社化に伴いコンテンツ制作収入が大きく伸長したことなどにより、前年同期に比べ121億7千4百万円(+5.2%)増収の2,466億5千5百万円となりました。
  • 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の減少に伴い代理店手数料が減少したものの、「FIFAワールドカップ2026」に伴う番組制作費の増加や、KANAMEL㈱の連結子会社化に伴う費用の増加などにより、前年同期に比べ282億1千7百万円(+14.0%)増加の2,294億8千8百万円となりました。
  • この結果、営業利益は前年同期に比べ160億4千3百万円(△48.3%)減益の171億6千7百万円、経常利益は168億5千1百万円(△42.3%)減益の229億4千9百万円となりました。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより8億円(+3.0%)増益の271億9千9百万円となりました。
  • ① 広告事業:スポット収入は、引き続き在京キー局の中で高いシェアを獲得したものの、前年同期と比較するとシェアが低下したことにより、113億9千8百万円(△18.3%)減収の508億4千4百万円となりました。
  • 以上より、広告事業の売上高は、前年同期に比べ90億1千1百万円(△7.2%)減収の1,165億3千6百万円となりました。
  • ② コンテンツビジネス:コンテンツ制作収入は、映像制作事業等を展開するKANAMEL㈱を連結子会社化した影響により、前年同期に比べ192億7千1百万円(+140.4%)増収の329億9千4百万円となりました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はございません。
  • (1)中間連結貸借対照表:日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信― 7 ―
  • (のれんの金額の重要な変動):「コンテンツ・メディア事業」セグメントにおいて、KANAMEL株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化しております。
  • 当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において28,702百万円です。
  • (5) 結合後企業の名称:変更はありません。
  • (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠:当社が現金を対価とした株式の取得により、KANAMELの議決権を100.0%取得したことによります。
  • 2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間:被取得企業の決算日は12月31日であり、中間連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、同社の会計年度に係る財務諸表を基礎として中間連結財務諸表を作成しております。
  • また、2026年3月31日をみなし取得日としていることから、2026年4月1日から2026年6月30日までの期間を連結しております。
  • なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年1月1日から2026年3月31日までの業績を「持分法による投資利益」として計上しております。

(1)連結経営成績(累計) |

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は対前年中間期増減率/(注) 包括利益2027年3月期中間期166,889百万円( 317.9%) | 2026年3月期中間期39,938百万円( △16.6%)

(中間連結損益計算書)

(単位:百万円)
項目前中間連結会計期間(自2025年4月1日(自至2025年9月30日)至当中間連結会計期間2026年4月1日2026年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益—
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
支払利息
為替差損—
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益—
段階取得に係る差益—
持分変動利益—
その他—
特別利益合計
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損—
投資有価証券評価損—
減損損失—
その他
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無

(2)連結財政状態

項目総資産純資産自己資本比率
2027年3月期中間期

売上高

項目セグメント利益又は損失(△)

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,007百万円には、セグメント間取引消去1,087百万円、各報告セグ

売上高

項目セグメント利益又は損失(△)

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去1,226百万円、各報告セグメ

その他2026年11月5日 15:30開示本文を読む →

その他2026年11月5日 15:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)2026-11-05
  2. 成長投資の加速と株主還元の充実についてのお知らせ2026-11-05
  3. 株主還元方針の変更に関するお知らせ2026-11-05