資料基準 2026年10月30日 17:35· 更新 17:35· 第1版
影響
小事業化計画の具体性
見落としやすい点
特許権者は日本通信株式会社とデロイトトーマツサイバー合同会社で、共同の権利です。
日本通信はデロイトトーマツサイバー合同会社と共同出願した電子認証技術の特許をに取得しました。発表はFPoS拡張戦略での活用を掲げていますが、売上見込みや具体的なサービス提供時期は記載しておらず、業績への寄与は今後の展開次第です。
開示（1件）
1.日本通信、ひとつのデジタルIDで保証レベルの異なる複数の電子証明書を使い分ける電子認証技術で特許を取得
その他2026年10月30日 17:00開示本文を読む →
- 日本通信、ひとつのデジタル ID で保証レベルの異なる複数の電子証明書を使い分ける電子認証技術で特許を取得 ― 公的証明：日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、デロイトトーマツサイバー合同会社と共同で出願していた電子認証技術について、特許（特許第7929465号、発明の名称「電子認証システムおよび電子認証方法」、以下、「本特許」という）を2026年9月25日付で取得しましたので、お知らせいたします。
- 本特許は、厳格な身元確認を経て発行したひとつのデジタル ID を、国が認定する電子証明書と民間の電子証明書の両方に記述することで、利用者がサービスごとに適切な証明書を選んで使えるようにする仕組みです。
- 行政手続きのように法令で証明書が指定される場面から、個人情報を開示したくない場面まで、ひとつのデジタル ID で対応できます。
- ■ 本特許の概要：1. 厳格な身元確認のうえでデジタル ID を発行：ID プロバイダーが、マイナンバーカードや IC パスポートなどの公的身分証明書を用いた eKYC で本人確認を行い、デジタル ID を発行します。
- 2. 公的証明書と民間証明書に同じデジタル ID を記述：国が認定主体となる認証局と、自己または民間の第三者機関が認定主体となる認証局が、それぞれの証明書に同じデジタル ID を記述し、認証局の電子署名で保護します。
- 3. デジタル ID 単独では個人を特定できない：デジタル ID は「同じ人に発行された」ことを示す識別子であり、個人情報を含みません。個人情報を含まない民間証明書を選べば、匿名性を保ったままサービスを利用できます。
- 4. サービスごとに証明書を選択し、サービス間で連携：利用者はサービス登録時に使う証明書を選べます。サービス側はデジタル ID で利用者を特定できるため、既存のログイン ID への紐づけや、異なる証明書で登録したサービス同士のデータ連携も可能です。
- これにより利用者は、ひとつのデジタル ID を管理するだけで、行政手続きのような規制の強いサービスから匿名で使えるサービスまで利用できます。
- 事業者にとっても、利用者の同一性が担保されるため対応コストが小さく、異分野とのサービス連携も期待できます。
- ■ 今後の展開：日本通信は、FPoS 拡張戦略の一環として本特許を活用し、利用者がスマートフォン上のひとつのデジタルID で、金融・行政から日常のサービスまで安全に利用できるトラストサービスの実現を目指します。
- また、IC パスポートを用いた eKYC と組み合わせることで、訪日外国人など国内に住居を持たない方にも高い水準の本人確認とデジタル ID を提供できます。
- 将来的には、決済サービスと連携した免税手続きの完全電子化など、国を跨いだトラストサービスへの応用も検討してまいります。
- 特許番号
- 登録日
- 出願日
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。