資料基準 2026年11月1日 7:37· 更新 7:37· 第1版
影響
中連結範囲と持分法投資損益
見落としやすい点
買付け後の所有割合はで、対象者の完全子会社化と上場廃止は別途手続の実施後となる予定です。
応募株券等は株式換算でとなり、全数を買い付けました。買付け後の公開買付者の株券等所有割合はで、算定上は本基準株式数に係る議決権数を分母としています。普通株式の買付価格はにつきです。決済開始日のまでに公開買付者は光通信の子会社ではなく関連会社となる予定で、対象者は光通信の持分法適用関連会社となる一方、連結子会社にはならない予定です。最大のLBOローンは光通信の連結BS上の負債に計上せず、対象者の売上高・営業利益も連結PLに合算せず、共同投資持株会社に関する持分法投資損益として反映する計画です。
- 注意
- 連結財務諸表への影響は公表内容に基づく予定・見込みで、実際の会計処理は変更となる場合があります。
次に確かめる点
- 決済開始日のまでに、公開買付者が光通信の子会社から関連会社へ移行するかを、決済開始や異動に関する会社の公表で確認。
- 対象者株式を非公開化する一連の手続の内容・時期と、上場廃止の確定を対象者の追加公表で確認。
- 次に発表される中間期の累計期間（年月まで）は決済開始日のより前のため、持分法投資損益は決済後の期間を含む決算で確認。
開示（1件）
1.公開買付け開始時点では子会社である株式会社K891における株式会社レオパレス21（証券コード：8848）の株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（関連
M&A・TOB2026年10月31日 9:30開示本文を読む →
- 公開買付け開始時点では子会社である株式会社 K891における株式会社レオパレス21（証券コード：8848）の株券等に対す：本日現在において当社の子会社である株式会社 K891（以下「公開買付者」といいます。）は、2026年９月14日、株式会社レオパレス21（株式会社東京証券取引所プライム市場上場、証券コード：8848）の普通株式及び新株予約権を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2026年９月15日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2026年10月30日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
- なお、本日現在において公開買付者は当社の子会社ですが、本公開買付けの結果を踏まえて、公開買付者の親会社である株式会社 K892が、第三者割当てにより、ＭＢＫパートナーズ又はその関係会社がサービスを提供する投資ファンド、及びＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の完全子会社である株式会社ＯＨＡＮＡＰＡＮＡが運営を行う投資ファンドから出資を受ける予定であり、本公開買付けの決済開始日までに公開買付者は当社の子会社ではなくなりその他関係会社である関連会社となることとなりましたので、併せてお知らせいたします。
- レオパレス21への共同投資について：本取引は、当社、MBKパートナーズの投資ファンド及びNECキャピタルソリューションの投資ファンドによる共同投資です。
- 本取引によって、レオパレス21は当社の持分法適用関連会社となりますが、当社の連結子会社とはならない予定です。
- 1本取引の概要・共同投資の枠組み：株式会社K891による本公開買付けの成立後、 K891はレオパレス21を完全子会社としますが、当社は、決済開始日までに、K891の完全親会社である株式会社K892への共同出資を通じて、レオパレス21を当社の持分法適用関連会社とします。
- K892（共同投資持株会社）100%保有K891（公開買付者） | LBOローン（最大2,360億円）レオパレス21
- 2当社連結財務諸表への影響（共同投資体制移行後の見込み）：従って、本取引の有利子負債は当社の連結BS上の負債ではありません。
- 連結PL | レオパレス21の売上高・営業利益は連結PL上に合算されません。
- K892に関する持分法投資損益として反映されます。
- ※ 上記は公表済みの内容に基づく現時点の予定・見込みであり、実際の会計処理は変更となる場合があります。
- LBOローン：（最大400億円）
- （４）買付予定の株券等の数：（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数（267,668,014株）を記載しております。
- （注３）「本不応募予定株主」とは、2026年３月31日現在における対象者の筆頭株主であるＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合（所有株式数：50,581,700株、所有割合：15.48％）、対象者の株主である光通信株式会社（所有株式数：4,664,600株、所有割合：1.43％）及び対象者の株主である光通信ＫＫ投資事業有限責任組合（所有株式数：3,941,900株、所有割合：1.21％）をいいます。
- （６）買付け等の価格：① 普通株式１株につき金1,000円
- （１）公開買付けの成否：本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（158,716,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行なわない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計（207,044,870株）が買付予定数の下限（158,716,000株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
- ② 決済の開始日：2026年11月９日（月曜日）
- ３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し：公開買付者が2026年９月14日付で公表した「株式会社光通信、MBK パートナーズの投資ファンド及びNEC キャピタルソリューション株式会社の投資ファンドが共同で運営を行う予定である株式会社 K891による株式会社レオパレス21（証券コード：8848）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。
- なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者の株主を公開買付者及びＨＩＫＡＲＩＴＳＵＳＨＩＮＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳＯＫＩＮＡＷＡ株式会社のみとするための一連の手続を実施することを予定しております。
- 対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されていますが、当該手続が実施された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。
- 今後の手続につきましては、公開買付者が対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
(3)買付け等を行った株券等の数
| 項目 | ① 株式に換算した応募数 | ② 株式に換算した買付数 |
|---|---|---|
| 株券 | ||
| 新株予約権証券 | ||
| 合計 | ||
| (潜在株券等の数の合計) |
(4)買付け等を行った後における株券等所有割合
- 買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
- 買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
- 買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
- 対象者の総株主の議決権の数
(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第／(注2)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者有価証券報告書に記載された2026年3月31日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)／(注3)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(4)買付予定の株券等の数
| 項目 | 買付予定数の下限 |
|---|---|
| 267,668,014株 |
(注1)本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(158,716,000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(158,716／(注2)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数(267,668,014株)を記載しております。当該最大数は、対象者が2026年6月19日／(注3)「本不応募予定株主」とは、2026年3月31日現在における対象者の筆頭株主であるUHPartners2投資事業有限責任組合(所有株式数:50,581,700株、所有割合:15.48%)、対象者の株主である光通信株式会社(所有株式数:／(注4)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
| 項目 | 当社(光通信) | MBKパートナーズ | NECキャピタルソリューション |
|---|---|---|---|
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。