資料基準 2026年10月29日 17:38· 更新 17:38· 第1版
影響
大営業損益の赤字転落と通期予想未定
見落としやすい点
中間連結会計期間の原子力損害賠償費には、第四半期連結累計期間の計上額が含まれるため、中間期計上額を第四半期単独分と扱わない。
期中間期の売上高はで前年同期比となり、東京電力パワーグリッドの需給調整に係る売上増などが寄与した。営業利益はと赤字で、直近の期第四半期累計でもの営業損失だった。経常利益はで前年同期比減となり、東京電力エナジーパートナーと東京電力パワーグリッドでは、燃料・卸電力市場価格の高騰等に伴う電気調達費用の増加などが減益要因となった。親会社株主に帰属する中間純利益はとなり、前年同期のから黒字化したが、前年同期の災害特別損失の反動減が増益要因となった。当中間期の特別損失はで、原子力損害賠償費として計上された。通期業績予想は中東情勢等の影響で燃料価格等の見通しが不透明として未定で、年間配当予想に修正はなく、期の期末配当予想は。
- 本業
- 当中間期の東京電力パワーグリッドの経常損益は前年同期のからへ、東京電力エナジーパートナーはからへ、それぞれ黒字から赤字に転じた。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前中間連結会計期間のからマイナスに転じた。
- 注意
- 原子力損害賠償費は賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額として計上されるため、当中間連結会計期間の現金支払額そのものとは区別が必要。
次に確かめる点
- 次に公表される期第3四半期決算で、営業損益・経常利益の累計がどう動くか。
- 通期業績予想を公表する時期と、燃料価格等の見通しがどこまで示されるか。
- 次回の決算で、原子力損害賠償費の累計計上額と原賠・廃炉等支援機構資金交付金の未申請額がどう更新されるか。
開示（3件）
決算短信2026年10月29日 17:00開示本文を読む →
- ３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）：2027年３月期の連結業績予想については、現時点においては中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況になく、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。
- 今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。
- （４）発行済株式数（普通株式）：※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
- ① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失：通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上しています。
- なお、福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない取組みであり、原子炉内の燃料デブリ取り出しに関する具体的な作業内容等の決定は、原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となります。
- ① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法：東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当中間連結会計期間末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上しています。
- 賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいています。
- なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当中間連結会計期間末における合理的な見積額を計上しています。
- 賠償及び除染に係るもの：東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上しています。
- 原子力損害の賠償に係る偶発債務：多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生していますが、当中間連結会計期間末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができません。
- また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められています。
- 当該措置に係る費用のうち、当中間連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | — | |
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
売上高
| 項目 | ホールディングス | フュエル&パワー | パワーグリッド | エナジーパートナー | リニューアブルパワー | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | ||||||
| 電気事業営業収益 | ||||||
| ガス供給事業営業収益 | — | — | — | — | ||
| その他事業営業収益 | — | |||||
| セグメント利益又は損失(△) |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△303,223百万円には、セグメント間の受取配当金消去△293,291百万円等が含まれています。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで) | 当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで) |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで) | 当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで) |
|---|---|---|
| 災害特別損失 | — |
その他2026年10月29日 17:00開示本文を読む →
資料2026年10月29日 17:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 特別損失の計上に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-29
- 2026年度第2四半期決算説明資料2026-10-29