資料基準 2026年10月30日 15:22· 更新 15:22· 第1版
影響
大中間期の大幅減益と通期予想公表
見落としやすい点
中間期の売上高には自己約定分（前年同期比増）が含まれますが、費用も計上され、収支への影響はないとしています。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（）、経常利益は（）、親会社株主に帰属する中間純利益は（でした。発電・販売事業の経常利益はで前年同期比減、送配電事業はの損失で損失幅が拡大し、会社は需給調整費用の増加や燃料費調整制度のタイムラグ影響などを減益要因に挙げています。期通期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を見込み、営業利益は前期実績に対し前期比増の予想です。会社は、東北電力ネットワークの収入見通し変更の承認、電気料金見直しの決定、中東情勢を踏まえた燃料価格の動向などを算定に考慮したと説明しています。期末配当予想は前回のから増のに修正され、中間配当と合わせた年間配当予想はです。
- 本業
- 当中間連結会計期間の発電・販売事業は外部顧客への売上高に対しセグメント利益、送配電事業は外部顧客への売上高に対しセグメント損失となりました。
- お金
- 営業活動によるキャッシュ・フローは当中間連結会計期間にとなり、前中間連結会計期間のからマイナスに転じ、固定資産の取得による支出はでした。
- 注意
- 燃料費調整制度のタイムラグ影響は、前年同期の差益程度に対し当中間期は差損程度となり、差引程度の収支悪化でした。また、会社は時価評価影響を一時的な期ズレと説明しています。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算の累計で、発電・販売事業と送配電事業の損益、燃料費調整制度のタイムラグや需給調整費用についての説明がどう推移するかを確認します。
- 期通期決算で、今回の連結業績予想と実績を照らし、期末配当予想の扱いを確認します。
- 次回の業績予想更新で、販売電力量、原油ＣＩＦ価格、為替レート、原子力設備利用率の前提がどう見直されるかを確認します。
開示（3件）
決算短信2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
- ２．配当の状況：(注１)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
- (％表示は、対前期増減率)：(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
- （１）収支の状況：売上高は、間接オークションに伴う自己約定※を含むエリア外取引の増加などから、１兆7,275億円となり、前年同期に比べ、5,585億円（47.8％）の増収となりました。
- 経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、送配電事業における需給調整費用の増加等による損失の拡大や、女川原子力発電所第２号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、458億円となり、前年同期に比べ、798億円（63.5％）の減益となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は、297億円となり、前年同期に比べ、578億円（66.0％）減少しました。
- ※間接オークションに伴う自己約定：地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合に、エリアをまたいで「売り」「買い」を同時に行う取引をいいます。
- 売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分が合計3,776億円（前年同期比3,509億円増）含まれておりますが、費用も計上されることから、収支への影響はありません。
- セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
- ［発電・販売事業］：当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことによる冷房需要の減少があったものの、新規顧客獲得による販売電力量の増加などから、前年同期に比べ、7.8％増の301億kWhとなりました。
- このうち、電灯需要は、9.0％減の78億kWh、電力需要は、15.2％増の223億kWhとなりました。
- また、販売電力量（卸売）は、相対取引が増加したことなどから、11.6％増の124億kWhとなりました。
- この結果、当社の販売電力量（全体）は、8.8％増の424億kWhとなりました。
- 経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川原子力発電所第２号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、625億円となり、前年同期に比べ、744億円（54.3％）の減益となりました。
- ［送配電事業］：経常損益は、エリア電力需要の減少に伴う基準託送料金の減少や、調整力の調達単価上昇に伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、前年同期に比べ、166億円損失幅が拡大し、225億円の損失となりました。
- （３）資産、負債及び純資産の状況：資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、総資産は417億円（0.7％）増加し、５兆7,735億円となりました。
- 負債は、有利子負債が増加したことなどから、308億円（0.7％）増加し、４兆6,269億円となりました。
- 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、108億円（1.0％）増加し、１兆1,466億円となりました。
- この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の19.4％となりました。
- （４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年４月30日に未定として公表した2027年３月期通期の連結業績予想を公表するとともに、同日公表した2027年３月期の配当予想を修正しましたので、お知らせいたします。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有／(注2)連結業績予想につきましては、2026年10月30日公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有／(注2)配当予想の修正につきましては、2026年10月30日公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 発電・販売事業 | ||
| 送配電事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注) 1その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
業績予想の修正2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
資料2026年10月30日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年度 中間決算説明資料2026-10-30
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-30
- 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ2026-10-30