資料基準 2026年11月4日 16:21· 更新 16:21· 第1版
影響
小既発表構想の抜粋資料
見落としやすい点
今回示された総務省の採択対象は分岐支線・陸揚局整備であり、データセンター誘致や構想全体の実現が採択されたわけではありません。
今回の資料は付のプレスリリースの一部抜粋で、四国電力はAUG-Eastへの出資・参画と、分岐支線を徳島県阿南市に陸揚げする事業を説明しています。分岐支線・陸揚局の整備はに総務省の基金助成事業に採択され、補助金を活用する計画です。ケーブルの総延長距離と運用開始時期は示されていますが、当社の出資額や収益寄与額は記載されておらず、業績への影響は数量化できません。
開示（1件）
1.四国デジタルゲートウェイ構想について
その他2026年11月4日 16:00開示本文を読む →
- 四国デジタルゲートウェイ構想について：※本資料は、2026年10月30日付の当社プレスリリース資料の一部を抜粋したものです。
- １．データセンターの地方分散、誘致に向けて：政府は「GX2040年ビジョン」等において国際海底ケーブルを含めた地方でのネットワークインフラの整備やデータセンターと発電所の一体整備（ワット・ビット連携）を通じて、データセンター等の地方分散を進める方針である。一方、現在、四国には国際海底ケーブルの陸揚局が設置されていないなど、データセンターの立地に必要な大容量の基幹通信網等のデジタルインフラが十分に整備されておらず、データセンターの立地が進みづらい状況にある。
- このため、当社は、国の政策とも連動しながらデジタルインフラの整備を推進し、四国へのデータセンター誘致につなげていく。本取り組みを通じて、デジタル技術の集積による四国経済の活性化を後押しするとともに、当社グループにとっても新たな電力需要の創出につなげていきたい。
- さらに当社グループでは、自らも四国内でのデータセンターの立地検討を進めていく。「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として、基盤インフラを支え、地域の持続的な発展と産業の高度化に貢献していきたい。
- ２．「四国デジタルゲートウェイ構想」：当社は四国地域のデジタル化や産業振興に資するべく、「四国デジタルゲートウェイ構想」を策定し、国際海底ケーブルや陸上通信網の整備を通じて、四国を世界と直接結ぶデジタルインフラの構築を進めている。
- 具体的には、以下の取り組みを進め、データセンター立地に適した環境を整備することで、四国への大規模データセンター誘致を目指していきたい。
- ３．国際海底ケーブル・陸揚局整備事業：前頁のデジタルインフラ整備のうち、当社は、四国と世界を結ぶ国際海底ケーブル事業として、日本とシンガポール間のアジア各国を結ぶプロジェクトである「Asia United Gateway East（以下、AUG-East）」に出資・参画するとともに、AUG-Eastの分岐支線を徳島県阿南市に陸揚げするための事業を実施することとした。
- この分岐支線および陸揚局の整備については、10月9日に総務省の「デジタルインフラ整備基金助成事業（水底線路陸揚局整備および水底線路整備事業（国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置等））」の採択を受け、同補助金を活用して進めていく。
3.国際海底ケーブル・陸揚局整備事業
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 総延長距離 | |
| 運用開始 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 四国デジタルゲートウェイ構想について2026-11-04